原子力人材育成ネットワーク

FAQ（よくある質問）

このFAQコーナーは、現地の「生きた」情報の収集が困難になり、掲載内容の正確性に不安がありしばらく休んでおりましたが、今回、可能な範囲で見直しを行い、復活致しました。何れもIAEA勤務経験から参考になりそうな情報を提供するもので、IAEAや国（例えば外務省など）の正式の公式見解ではありません。応募を考える人への参考になる事を期待しておりますが、具体的にはIAEA等に実情を確認していただきたいと思います（2020.4）。

IAEA職員の任期終了後の動向や転職先の統計などを教えてほしい。（2020.4）

【回答】
興味ある点ですが、「統計」と言えるほど事例は継続調査をしておりません。私（回答者）の在籍期間（2000年前後）を含む前後約10年の「同僚（100名余り邦人職員）」の例を思い出してみると、大多数（8～9割）は「元の職場に復帰」です。当然ですが、復帰後に職場を異動する人は多かったです。一部（1～2割）は「元の職場以外に転出」していました。技術・経験を生かせそうな他の国連機関に移った人（ニューヨーク、ジュネーブ、IAEA以外の在ウイーン国連機関（CTBTOなど）、その他）、帰国後原子力関係の別組織に移った人、国連以外の国際機関（OECD/NEA、ITERなど）に移った人、また他国の原子力開発・規制機関に職を得た人も複数いました。
概して、モビリティの高い欧米各国に比べると邦人職員の転職例は少ないです。しかし、時代は変化してきており、どこで仕事をしようと国際感覚が必要な時代です。IAEAでの経験を生かす職場は今後増えこそすれ、少なくなることはないと私は信じています。（2020.4）

学部学生です。原子力専攻で、IAEAあるいは他の国連機関での仕事に関心を持っています。大学院を出てすぐ就職できますか。（2008.2）

【回答】
理論的には可能ですが、現実的にはあまりお勧めしません。本ホームページ別項でも紹介していますが、採用側（国連全体）では「ある程度の実務経験を有する即戦力スタッフを求めているからです。特にIAEAの場合、雇用が原則として有期（最長７年）ですから、勤務先のモビリテイが欧米ほどではない我が国では、自分の母体となる組織を確立しておかれることをお勧めします。「将来ぜひIAEA（あるいは他の国連機関）で働きたい」との気持を大事にして、専門性、英語などを身につけるとともに、そのような国際活動に理解のある組織、機関をお仕事の場所として選ばれるという考え方はいかがでしょうか。（2020.4 更新）

現在、国外（ヨーロッパ）でPhD取得を目指す学生です。「IAEAへの応募と平行して所属先と関係する役所からの働きかけてもしてもらうと良い。」とのことですが、私の様な「無所属」の場合はどうしたらよいでしょうか？また、「学生」ではありますが、ヨーロッパのPhD Candidatesは有給で研究あるいはゼミ担当などをすることがよくあります。この様な経験は職経験として評価対象になるのでしょうか？（2007.8）

【回答】
応募自体はオンラインで直接可能ですが、国としての前線（IAEAの場合は、在ウｨ―ン日本政府代表部）の担当者が、採用側に働きかけるのが「強力な支援」になります。その代表部に、応援支援を頼むルートがあれば心強いです。海外在住の場合、現地の日本大使館に相談してみたら如何でしょうか。
第二の職歴に関してですが、本サイト「IAEA応募情報等」にある「専門職」に求められる実務経験年数、資質等を参考にしてください（2020.4 更新）

「IAEAへの応募と平行して役所からの働きかけてもしてもらった方が良い」とあります。外務省、経産省、文科省などと書かれていますが、どの省庁に何を連絡するかなどは、応募先の部局によって決まってくるのでしょうか。（2007.6）

【回答】
答は「応募先ではなく、応募元」です。例えば「原子力研究開発機構」所属の場合、文部科学省が該当します。これは、いわゆる「監督官庁」がそうだからです。「役所からの働きかけ」はMustではなく、あくまで「してもらった方が良い」という意味です。つまり、「国もサポートしての応募」なのだ、と先方に伝えることになるし、ウィーンの外務省代表部館員が、「売り込み」「フォロー」など助けてもらえるからです。その意味では、最終的に外務省にサポートをお願いすることになります。「監督官庁」が不明の場合でも、外務省には相談することを勧めます。所属する組織の人とよく相談して、場合によっては組織（上長）から該当する役所に「応募の挨拶、意欲、専門性、国際経験」などの情報をインプットしておくと助けてもらえます。できれば、応募書類を準備した上で伺うと良いでしょう。所属組織からの連絡・支援要請は必須ではありませんが、組織も応募を支持しているということが伝われば、役所やIAEA側にも安心と信頼感を持ってもらえます。（2020.4 更新）

空席案内によっては「Temporary Assistance」、「Probationary period of 1 year」という記述があります。どんな意味ですか。期間延長がないとか、解雇の可能性とか、ポストが不安定に見えますが、何を意味するのですか。（2007.3）

【回答】
Temporary Assistance (TA)に対する用語は、Fixed Term (FT)です。両者はIAEAの予算の出所が異なります。また、子弟の教育費補助、福利厚生などのいわゆる付加給与（fringe benefit）の有無・額に違いがあるようです。FTは最初の契約が通常3年、TAは最初の契約が2年以下ですが、業務が存続し、本人が誠実に働き、本人が希望すれば、どちらも契約延長の可能性があります（正規職員の場合最高7年）。また、「probationary period」は試用期間を意味します。これは、本人の適性を見る期間という趣旨が強く本人が希望するならよほどのことがない限り、「1年で解雇」ということはないと思います。（2020.4 更新）

国連職員になるために、P1～P5などの階級を順番にステップを踏んでいかなければならないということはないのでしょうか。以前に国連職員になる方法をお聞きしたときは、ステップを踏む必要があると私は思いこみ、また、職員になるためにも外務省の制度(APO)を利用する方が多いと伺っておりました。（2007.1）

【回答】
募集時点で「応募者の能力、募集側のニーズ」が合えば良いのであって、「順番」は必要ではありません。採用後は経験とともに順番が上がるのが普通ですが、中には在職中に他の空席に応募して「飛び級」で上の職位に挑戦する人も少なくありません。応募時点までの経験、実績に応じ、最初からP5で採用される人もいます。外務省の支援制度は、「国際機関で働く」経験を若い人に提供するものです。「利用する」人もいるし、有効でもあると思います。でも「必要」ではありません。この制度は、「国連で働こう」と積極的に考える日本人が少ないために、そんな若者を「育てたい」とのニーズに応えるものです。関連情報は外務省国際機関人事センターの「AE/JPO等派遣制度」をご覧ください。（2020.4 更新）

長い間企業に勤め、そのときに培った専門性がウィーンでの仕事に役に立つということでしょうか。「企業での仕事」は国連機関での仕事に「直接」結びつくイメージがございません。（2007.1）

【回答】
「専門性」はどの分野でも、どんな職場でも育ちます。ただ、「専門とは、『研究室に閉じこもって、博士論文を書く』こと」ではありません。国連、特に、途上国への援助に関した職をしようとすると、人間関係、プロジェクト管理などの実用的な経験、相手国の文化の理解が必要です。社会活動（プロジェクト管理、チームワーク、調整の苦労）を経験し、それに自分なりの（農学でも、情報でも）専門性を持つことです。私（回答者）の場合は「原子力工学」でしたから、IAEAが最も適した国連機関でした。

国連職員を目指すにあたり、どのくらい、どのように英語を勉強したのでしょうか。国連機関で働けるだけの英語力を身につけるには相当の苦労が必要だと考えています。継続的に英語を勉強してきたのか、応募を考えた時点ですでにかなりの語学力があったのか、などの経験について。（2007.1）

【回答】
本サイト「IAEA応募情報等」にあるあなたの国際度（自己評価簡易ツール）を参考にしてください。私（回答者）の場合は、「応募時点で英語力はあった」と思います。「応募のために」ではありませんが、若いときから勉強していて、結果的に応募できました。「思い立ってから」では、遅いでしょう。若い方なら、今からそれを目指して「勉強し、経験を積み、機会を探す」ことが可能です。（2020.4 更新）

国際機関（具体的にはIAEA）へ就職した場合、厚生年金の扱いはどうなるのでしょうか？例えば現在の職場を休職してIAEAに行く場合、賃金はIAEAから受け取ることになると思いますが、その場合は厚生年金の支払い、また、その受給資格はどうなるでしょうか？（2005.8）

【回答】
正規職員として採用の場合は、国連の年金制度に加入します。離職時に「年金受け取り方式」を選択登録します。2003年時点の規約では概略下記の運用になっています。2020年時点でも変更はないと思いますが、正確にはIAEAで確認ください。（2020.4 更新）

月々の年金積立額は給与の約8%（天引き）。
定年前離職の場合、勤務＜5年なら自分の積み立て分を一時金で受け取る。＞5年なら、自分の積み立て分＋上積み分（5年超毎年10%相当、最高100%）を受け取る。
5年以上勤務後の定年離職なら、離職までの積立て総額（＋UN積立額＋運用益＝FAR）が年金原資になる。
年間受取額A=FAR*ACC。ここでACCは勤務年数で決まる支給率で、勤務5年までは1年当り1.5%、5年超は1年当り1.75%。例えば、7年勤務になるとACC=1.5*5＋1.75*2=11.0(%)となる。
＞５５歳なら「早期退職」を選択する事も可能。遺族、障害者その他各種変形があるが詳細は省く。
離職時の「年金受け取り方式」選択の主な選択肢は、
- 年金か一時金か（ある限度範囲で組み合わせも可能）
- $建てか、\建て（または他の希望する通貨）か
- 貨幣価値変動に対する修正方式
現職場を「休職」とする場合の扱いは現職場での規定に従うことになる。

「応募後の選考日程の件」 IAEAの空席公募に初めて応募しましたが、合否の結果回答は応募締め切り日から何日後位に通達されるのでしょうか？あるいはそもそも不合格の場合は通達されないのですか？

【回答】
公募空席の応募締め切り日（X-day）後の一般的日程は、専門職（P職）の場合で概略下記です。ケースにより異なり多少の差があります。採用決定者が確定するまで結果の通知はありません。（2020.4 更新）

X+2月：	人事部での予備審査。
X+3月：	募集部署での審査（Short Listの作成）。書類審査及び候補者インタビューによる募集部署の技術的審査で、Best、Second Best、それぞれ少人数の推薦候補を選び、上部の採用審査委員会に回付する。この段階で、書面による回答要請（Writing test）、面接（Speaking test、Web面接）が入る場合が多い。
X+4月：	募集部局の提案及び採用審査委員会の意見を踏まえ、人事部が最終候補者（一般的には推薦順位をつけて2～3人）を事務局長（ランクによっては官房事務次長）に提出し決定を得る。この段階で必要と認められる場合には、募集部局による再選考又は再公募が指示される場合もある。
X+5月：	採用候補者決定後、直ちに採用候補者に採用受諾の意志を確認する。採用候補者の受諾意志、着任見通し時期（通常は通知後2か月以内）が確認できた後、すべての他の候補者に選定されなかった旨を通知するのが建前だが現実には通知されていないようだ。
X+6～7月：	赴任。着任までに、現職場からの離任、現地の住宅手配、必要な家財・書類等を送ることになる。IAEA人事課がサポートしてくれる。

35歳の経済学部・経営学科卒（IT分野授業も履修）です。IT分野の各種システム構築技術もある。10年以上の金融系システムエンジニア、プロマネ経験。面接までのプロセスについて、アドバイスを。

【回答】
ご専門、ご経験が活かせるIAEA内部門は多いと思います。専門集団としては管理局の情報部門（MTIT）や財務関係（MTBF）、保障措置局のIT部門（SGIM）などでしょうが、昨今はどの部署でもIT技術は必要ですから。ただ、経営学にしろITにしろ、特に IAEAを特化する強いIncentiveはあまりないのではないでしょうか。その分野では国連でも他にふさわしい機関が例えば IMF、ILO、WB等々あるのではないかと思います。それらの機関HPも当サイトにあげた国連システム全体の公式サイトからアクセス可能です。広く検討されることを勧めます。
面接までのプロセスについてはすでにHP上で、関連する情報が幾つかあります。要は、最初の書類審査を通過することであり、それには募集要項（Job Description）記載の要件を満たすことと国際経験を示す事が肝要かと思います。応募書類でそのあたりの情報を書ける自由記述の欄があるはずです。応募するならいずれ作るわけですから、この項だけでも先ず書いてみることを勧めます。いかにアピールできるかの筆力も見られるわけですから。（2020.4 更新）

ポスドクですが・・・。

【回答】
大いに検討されて良いと思います。国連機関が共通して評価する「経験年数」もそれなりにあるわけですから、「経験を積んで別の職域を」との気持ちを持っていただければ良い踏み段になるのではないでしょうか。いわゆるポスドクは、学者・研究者・教官を目指す方が多いようす（文科省調査）。しかし、その門もポスドクの数ほど広くはないでしょう。 IAEA経験をベースに、と先を見通すとその専門性は生きるし、誤解のリスクを承知で敢えて申し上げれば、「キャリアへの不安」という最大の壁が取れるのではないか、と感じています。海外経験、特に原子力業界を取り囲む世界の情勢を体感した経験は、これからの日本の原子力国際化でも活躍してもらえるポテンシャルを有しているように私は感じています。

50代半ばです。第二の職場としては？

【回答】
正規職員の定年が数年前に65歳になった（従来は62歳）。「50代半ば」なら応募の時間的余裕は十分あります。応募の扉をたたくことをお勧めしたい。「第二の職場」でイメージするのが、「定年後の第二の職場（所謂系列会社）」だとすると採用する側からは歓迎されるようには思えません。
50代と言えば、それまでの経験が大きな財産でしょう。それを「即戦力」としてIAEA業務に貢献するには、長期契約（3-7年）を前提とする正規職員のパスより、短期契約である臨時職（Temporary Assistance）やコンサルタント扱い（Consultancy）が機会も多く、特定の経験・専門性の生かせるパスだと思います。定員のある正規職員としての採用は採用側にも制約があるわけで、臨機の戦力にコンサルタントを多用する動きもこの数年目立ちます。 Pipelineという枠があります。日ごろから「○○の分野・技術でコンサルタントに興味あり」と登録しておけば、IAEA側から必要な場合に打診がくるようです。当サイトにもPipelineの紹介をしているので参照ください。（2020.4）

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