運営体制の紹介

運営委員会 戦略ワーキンググループ 初等中等教育支援分科会 高等教育分科会 実務段階の人材育成分科会 国内原子力人材の国際化分科会 海外人材育成分科会

「原子力人材育成ネットワーク」運営委員会委員名簿

大学等
宇埜　正美 福井大学 附属国際原子力工学研究所 教授・所長
河原林　順 東京都市大学 理工学部原子力安全工学科・大学院総合理工学研究科共同原子力専攻 教授
鈴木　秋弘 （独）国立高等専門学校機構 理事
黒崎　健 京都大学 複合原子力科学研究所 教授
小林　能直 東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所 教授
長谷川　秀一 東京大学大学院 工学系研究科 原子力専攻原子力リノベーション講座 教授

電力関係
大屋　雅巳 東京電力ホールディングス(株) 原子力・立地本部 原子力人財育成センター 所長
尾仲　直也 関西電力（株） 原子力事業本部 副事業本部長
浜田　誠一 中部電力（株） 原子力本部 総括・品質保証グループ長

メーカー関係
薄井　秀和 東芝エネルギーシステムズ（株） 取締役 原子力技師長
加藤　顕彦 三菱重工業（株）原子力セグメント セグメント長
武原　秀俊 （株）日立製作所 原子力ビジネスユニット エグゼクティブアドバイザー

その他の関係機関
増井　秀企 （一社）日本原子力産業協会 理事長
門馬　利行 （国研）日本原子力研究開発機構 理事
櫻本　宏 （公財）若狭湾エネルギー研究センター 理事長

関係政府機関
久米　孝 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 部長
徳増　伸二 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 審議官
清浦　隆 文部科学省 大臣官房審議官（研究開発局担当）
林　美都子 外務省 軍縮不拡散・科学部 審議官

（敬称略、五十音順）

事務局
（国研）日本原子力研究開発機構 原子力人材育成センター
（一社）日本原子力産業協会 人材育成部

会議体紹介

原子力人材育成ネットワーク

原子力人材育成活動を実施するための連合体。企業や大学等の原子力関連団体から構成される。
原則として活動自体は各団体が個別に実施するが、ネットワークとして機関横断的な事業を実施することもある。団体間の情報共有や連携は分科会単位で実施する。

運営委員会

本ネットワークの最終意思決定機関。活動の基本方針を決定する。

戦略ワーキンググループ

原子力人材の確保・育成に関する我が国全体の人材育成戦略を策定する。
原子力人材育成ネットワークに、従来からの情報共有機能に加えて、国内外の活動全体を俯瞰して、日本全体として整合性のある人材育成戦略機能を付加し、また活動のPDCAを回すことにより、人材育成ネットワークの機能と体制を強化することを目的とする。

初等中等教育支援分科会

小学生・中学生・高校生を対象とした理科教育に関する情報提供、イベントの開催支援などを行う。
また、小中高の教員に対する原子力教育の推奨、原子力関連情報（原子力利用、安全性等）の提供を行う。

高等教育分科会

大学生、大学院生及び高等専門学校生を対象とした原子力人材育成に関する情報提供、研修等の開催支援などを実施する。また、企業、学生間の交流の推進や求人・求職情報の調査を行う。

実務段階の人材育成分科会

産業界(電力会社、メーカーなど)の実務者を対象とした原子力人材育成に関する情報提供、研修等の開催支援などを行う。

国内原子力人材の国際化分科会

原子力に携わる国内の人材を対象に、国際的に活躍するための人材育成活動を実施・支援する。

海外人材育成分科会

原子力に携わる海外の人材を対象に、日本の保有する技術や知識を普及するための人材育成活動を実施・支援する。
相手国との将来的なパートナーシップを強化することを目的とする。

事務局

各分科会等の運営を統括する。また、各分科会等が管轄しない人材育成活動を企画・実施する。

参加機関

「原子力人材育成ネットワーク」への参加機関は、こちらを参照願います。

原子力人材育成ネットワークとは


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