エネルギーの安定供給の課題、地球温暖化に象徴される環境問題等、いくつかの要因により、 世界的に原子力エネルギー利用の復興・拡大の気運が高まっている。このような中、 内外の新たな原子力施設の増大に対しそれを支える人材の育成が急務となっている。 このため、我が国においても産業界、大学等の教育機関、研究機関及び国など全ての関係機関に おいて原子力エネルギー基盤及び今後の原子力ビジネスを支える人材の育成に積極的に取り組む必要がある。
海外では、国を挙げてこのような原子力人材育成を進めている国もあり、我が国においても 原子力人材育成を推進していくにあたっては、個々の関連機関や個別の連携による取組みはもとより、 産学官のあらゆる原子力人材育成関係機関の相互協力のもと、我が国全体で一体となった 原子力人材育成体制を構築することがきわめて重要である。
上記のような状況をふまえ、国（内閣府、文部科学省、経済産業省、外務省）の呼びかけにより、 我が国の関係機関の相互協力に基づく「原子力人材育成ネットワーク」を設立し、各機関が一体と なって各種の原子力人材育成活動・事業等を効率的かつ効果的に推進する。これらの活動等により、 原子力に係る社会的基盤の拡大整備、学生等の原子力志向の促進、今後の我が国の原子力界を支える 人材の確保を図るとともに、すでに原子力界にある若い研究者、技術者について、国際的視野を持ち 世界で活躍できる高い資質を有する人材としての大成に資する。さらに、国際原子力機関(IAEA)等と 連携しながら、海外の新規原子力導入国における人材育成支援を推進する。
