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実務段階の人材育成分科会

1. 日時
平成30年2月6日(火) 13:30~15:00
2. 場所
日本原子力産業協会 第1,2会議室
3. 出席者
13名(委員8名、オブザーバー1名、事務局4名)
4. 議題
(1) 第2回会合議事メモ(案)、第3回調査報告書の確認について(事務局)
(2) 廃止措置人材および人材育成について(若狭エネ研)
(3) 原子力発電所技術者の継続研鑽(CPD)について(中国電力)
(4) 原子力人材育成ネットワーク報告会での説明資料について(事務局)
(5) 次年度の分科会活動計画案について(事務局)
(6) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 第2回会合議事メモ(案)、第3回調査報告書は了承された。
(2) 若狭エネ研主催の第1回廃止措置技術セミナー報告について、廃止措置に求められる技術と地元企業との協業、米国の廃止措置の状況が紹介された。
(3) 中国電力の運転員の長期養成計画とその取組みについて紹介された。
(4) 事務局より、原子力人材育成ネットワーク報告会における説明資料(案)について紹介し、意見交換を実施した。
(5) 事務局より、「次年度の分科会活動計画案」について説明し、意見交換を実施した。第3回会合は異業種の施設見学とする。
(6) その他
  • 事務局より、「原子力人材育成に関する司令塔機能の検討について(案)」、「国立高等専門学校生の原子力関連の就職先について(2017年度版)」、「平成29年度第2回CPD協議会公開シンポジウム議事録」、「合同企業説明会 PAI原子力産業セミナー2019」について報告した。
  • 次回の実務段階人材育成分科会(2018年度 第1回会合)は、2018/5/8(火) 13:30~15:30に、原産協会の第1,2会議室で実施する。

(以上)

1. 日時
平成29年11月2日(木)
2. 場所
JAL安全啓発センター(メンテナンスセンター1)
3. 出席者
16名(委員8名、オブザーバー1名、事務局7名)
4. 議題
人材育成に係る意見交換の実施に関連して、異業種ベンチマークとして航空会社の安全啓発の取組みについて学ぶこととし、JAL安全啓発センターについて現地調査を実施する。
5. 要旨(決定事項)
(1) 施設概要
  • 1985年8月12日に発生したJAL123便墜落事故(通称 「御巣鷹山事故」)の教訓を、事故を経験していない若い社員へ伝えるとともに、安全運航の重要性を再確認する社員教育の場としてJAL安全啓発センターは2006年4月に開設した。JALでは、合併前の東亜国内航空を含め、これまで乗客死亡事故7件、社員単独事故10件、計855名が犠牲になっている。これらを含め、亡くなった乗客の尊い生命の上に会社が成り立っていることを社員に叩き込んでいる。
(2) 主な調査結果
  • 事故後、3年かけてJALグループ全員の3万2千人に安全教育を行った。
  • 事故関連での教育は、新入社員(1泊2日)、管理職昇格時の2回行っている。
  • 事故の教訓を引き継ぐ上で、現地、現場、現人(げんにん)の三現主義が大事である。
(3) 主な感想
  • 目の前に現物があるというのはインパクトが違う。
  • 他の航空会社に当センターが利用されていないのは勿体ない。
  • 見学を全社員に義務づけているというのは安全意識改革の取り組みとして大変重要と感じた。
  • 航空業界という全くの異業種ではあるものの、「保修」という切り口においては相通ずるものがあり、保修屋のあるべき姿というものを改めて考えさせられた。

(以上)

1. 日時
平成29年7月21日(金) 13:30~16:30
2. 場所
日本原子力産業協会 第1,2会議室
3. 出席者
14名(委員9名、オブザーバー2名、事務局3名)
4. 議題
(1) 前回会合議事メモ(案)の確認について(事務局)
(2) 原子力若手討論会2017(NEFY2017)の開催報告(JYGN)
(3) 業務知識・技術の標準化について
  • 原子力発電所技術者の教育・訓練ガイドラインの検討状況(JANSI)
  • 技術者倫理向上への取組みについて(メーカー)
(4) 原子力発電所技術者の継続研鑽(CPD)について
  • 全体研修計画と運転員の養成について(電源開発)
  • 原子炉主任技術者の資格取得に向けた取組みについて(中国電力)
(5) 廃止措置人材および人材育成について(JAEA、事務局)
(6) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 日本原子力学会若手連絡会(JYGN)主催の原子力若手討論会2017(NEFY2017)の概要報告があった。
(2) 業務知識・技術の標準化について
  • 原子力発電所技術者の教育・訓練ガイドラインの検討状況について紹介があった。
  • 日立GEにおける原子力安全文化の醸成活動(資料3)について紹介があった。
(3) 原子力発電技術者の継続研鑽(CPD)について
  • 電源開発(J-Power)の全体研修計画と運転員の養成について紹介があった。
  • 中国電力の原子炉主任技術者の資格取得に向けた取組みについて紹介があった。
(4) 廃止措置人材および人材育成について
  • 事務局より廃止措置人材および人材育成に関する検討方針(案)、及び関連情報の紹介があった。
  • JAEAより廃止措置コア技術と技能に関する検討内容が紹介された。
(5) その他
  • 第3回会合は「4.ネットワーク参加機関等との人材育成に係る意見交換の実施に関連して、ベンチマークとして航空会社の安全啓発の取組みについて学ぶこととする。
  • 資源エネルギー庁主催「原子力発電所の廃止措置に関する国際ワークショップ」の概要が紹介された。
  • 原子力の安全性向上を担う人材の育成事業委託費について、受託者が決まった旨紹介があった。
  • 事務局より「2017年度「学生の動向調査ならびに企業・機関の採用状況調査」、「原子力人材育成ネットワークデータベース」、「平成29年度第1回CPD協議会公開シンポジウム」について報告した。

(以上)

1. 日時
平成29年度年5月19日(金) 15:00~17:30
2. 場所
日本原子力産業協会 第1,2会議室
3. 出席者
15名(委員9名、オブザーバー2名、事務局4名)
4. 議題
(1) 前回会合議事メモ(案)の確認について(事務局)
(2) 業務知識・技術の標準化について
  • 原子力発電所技術者の教育・訓練ガイドラインの検討状況(JANSI)
  • 電気事業者の確認の状況について(四国電力)
(3) 廃止措置人材および人材育成について(JAEA)
(4) 日本原子力学会若手連絡会(JYGN)の活動について(JYGN)
(5) 今年度の分科会活動計画について(事務局)
(6) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 原子力発電所技術者の教育・訓練ガイドラインの検討状況、標準に対する確認状況(資料3)に関する説明の後、意見交換を行った。
(2) 廃止措置人材および人材育成について紹介があり、廃止措置の基本的な流れを踏まえ、その事業体制や人材構成も考慮していく必要性が示された。また法律に基づいた廃止措置人材に必要な教育・訓練が紹介された。
(3) 日本原子力学会若手連絡会(JYGN)について紹介があり、JYGNの運営委員を出して頂くよう各社に協力依頼があった。
(4) 事務局より実務段階人材育成分科会の今年度の進め方について現状案を説明し、意見交換を実施した。
(5) その他
  • 原子力の安全性向上を担う人材の育成事業委託費について紹介があった。
  • 2016年度の原子力人材育成ネットワーク報告会での報告資料について報告があった。
  • 事務局より「PAI原子力産業セミナー2018」について報告があった。
  • 次回の実務段階人材育成分科会(2017年度 第2回会合)は、2017/7/21(金)13:30~16:00に、原産協会の第1,2会議室で実施する。

(以上)

1. 日時
平成29年2月3日(金) 13:30~16:15
2. 場所
日本原子力産業協会 第1,2会議室
3. 出席者
12名(委員9名、事務局3名)
4. 議題
(1) 第2回の議事録、第3回の出張報告書の確認について(事務局)
(2) 業務知識・技術の標準化について
  • メーカーの業務知識・技術の標準化についての報告(メーカー)
  • 電気事業連合会での検討結果について(四国電力)
(3) 廃止措置を通じた人材の育成について(若狭エネ研)
(4) 日本原子力学会 若手連絡会の活動について(事務局(JYGN作成))
(5) 原子力人材育成ネットワーク報告会での説明資料について(事務局)
(6) 次年度の分科会活動計画案について(事務局)
(7) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 原子力メーカーの人材育成業務の標準化、電気事業連合会での業務知識・技術の標準化に関する検討結果について説明があった。
(2) 若狭湾エネルギーセンターの廃止措置に係る人材育成の取組みについて紹介があった。
(3) 事務局より、日本原子力学会若手連絡会(JYGN)について紹介があった。
(4) 事務局より、原子力人材育成ネットワーク報告会における説明資料(案)について紹介して意見交換を実施した。
(5) 事務局より実務段階人材育成分科会 平成29年度の進め方について現状案を説明し、意見交換を実施した。
(6) その他
  • 次回の実務段階人材育成分科会(2017年度 第1回会合)は、2017/5/19(金)15:00~17:30に、原産協会の会議室で実施する。

(以上)

1. 日時
平成28年10月14日(金)
2. 場所
①日本原電敦賀総合研修センター、原子力緊急事態支援センター
②JAEA原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)
③若狭湾エネルギー研究センター
3. 出席者
13名(委員9名、事務局4名)
4. 議題
原子力人材育成に係る教育施設が集積している福井県若狭地区を対象に、教育・訓練設備の設置状況や教育・訓練実績等について現地調査を実施する。
5. 要旨(決定事項)
(1) 敦賀総合研修センターは2012年10月に開設、社内研修と公開研修コースを展開。運転員訓練設備の敦賀発電所2号機のフルスコープシミュレータを備え、PC上で現場盤へのアクセスの体験が可能。また研修・保修訓練エリア(ループ設備、教育シミュレータ室、実習室等)、高所・回転体・玉掛・電気・火災など作業上に潜む危険の体感研修設備、宿泊エリアを有する。
(2) JAEA原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)では、廃止措置作業状況を確認。
(3) 原子力緊急事態支援センターでは資機材の整備・管理のほか、各原子力事業者からの訓練生を受入れ、偵察用ロボット(PackBot、SAKURA-1)、作業用ロボット(Warrior、MHI-ヘラクレス)などのロボット操作訓練を実施。また線量測定や状況把握に利用できるドローンの操作訓練も展開。

(以上)

1. 日時
平成28年7月22日(金) 13:30~16:15
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
15名(委員10名、オブザーバー1名、事務局4名)
4. 議題
(1) 前回会合議事メモ(案)の確認について
(2) 廃止措置人材の育成について
(3) 業務知識・技術の標準化について
(4) 原子力発電所技術者の継続研鑽(CPD)について
(5) 原子力人材育成ネットワーク参加機関との人材育成に係る意見交換について
(6) 教育訓練施設の現地調査(@若狭地区)について
(7) 緊急時対応要員の教育・訓練について
(8) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 廃止措置人材の育成について
  • 中国電力島根原子力発電所1号機の廃止措置計画について紹介があった。
  • 原電東海発電所廃止措置に係る人材育成の状況について紹介があった。
  • メーカーの廃止措置人材の育成について紹介があった。
(2) 業務知識・技術の標準化について
  • 電力会社共通の課題として電事連にて進められている業務知識・技術の標準化の検討状況、標準案に対する電力各社のコメント集約状況について主査より説明があった。
  • 業務知識・技術の標準化の実例として、原子力発電所の保全工事従事者を対象とする保全技量認定制度の概要について紹介があった。
  • メーカーの「試運転」従事者の業務知識・技術の標準化の取組み状況について紹介があった。
(3) 原子力発電所技術者の継続研鑽(CPD)について
  • 主査より、四国電力の放射線管理員の業務内容およびCPDの状況について紹介があった。
(4) 原子力人材育成ネットワーク参加機関との人材育成に係る意見交換について調整状況について説明があった。
(5) 教育訓練施設の現地調査(若狭地区)について事務局より説明があった。
(6) その他
  • 原子力に特化した合同企業説明会「原子力産業セミナー2018(仮称)」の日程が紹介された。
  • 次回の実務段階人材育成分科会(2016年度 第3回会合)は2016/10/14(金)教育訓練施設の現地調査として実施。

(以上)

1. 日時
平成28年5月20日(金) 13:30~16:00
2. 場所
本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
15名(委員11名、事務局4名)
4. 議題
(1) 前回会合議事メモ(案)の確認について
(2) 業務知識・技術の標準化について
(3) 原子力発電所技術者の継続研鑽(CPD)について
(4) 廃止措置人材の育成について
(5) 緊急時対応要員の教育・訓練について
(6) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 本分科会での検討を受け、電事連で現在取り組んでいる業務知識・技術の標準化について、主査より進捗が報告された。また原子力発電所技術者の教育・訓練ガイドラインの策定方針が紹介された。
(2) メーカー各社の人材育成や継続研鑽として「原子力人材・技術の維持について」が提示され、今年度の方針について説明があった。
(3) ふげん廃止措置と廃止措置人材の育成について紹介があった。
(4) JANSIリーダーシップ研修の「危機管理研修」について紹介があった。
(5) その他
  • 主査より、今年度の実務段階人材育成分科会の進め方の説明があった。
  • 主査より、本年度の第3回実務段階人材育成分科会では教育訓練施設が集積している福井県若狭湾地区を対象に現地調査を行う旨、連絡があった。
  • 事務局より、JAIFで企画中の若手技術者を対象とした「原子力若手技術者勉強会」の検討状況について報告した。
  • JAEAの原子力安全規制関係者への教育について紹介があった。
  • 経済産業省 安全性向上原子力人材育成委託事業の公募結果ならびに昨年度の概要について紹介があった。
  • 事務局より、原子力に特化した合同企業説明会「原子力産業セミナー2017」の開催報告を行なった。
  • 次回の実務段階人材育成分科会(2016年度 第2回会合)は2016/7/22(金)13:30-16:00、原産協会の第1会議室で開催。

(以上)

1. 日時
平成27年2月5日(金) 14:00~17:00
2. 場所
四国電力株式会社 原子力保安研修所
3. 出席者
16名(委員11名、事務局3名、オブザーバ2名)
4. 議題
(1) 前回会合議事メモ(案)の確認について
(2) 原子力人材育成ネットワーク報告会での説明資料について
(3) 次年度の分科会活動計画案について
(4) 原子力若手技術者勉強会(案)について
(5) 次回分科会予定について 他
5. 要旨(決定事項)
(1) 主査より平成27年度の原子力人材育成ネットワーク報告会で報告予定の活動状況資料が示された。「継続研鑽(CPD)」ならびに「業務知識・技術の標準化」を主な活動内容として報告する。
(2) 主査より平成28年度の進め方について、計画案が示された。
(3) 事務局で企画立案中の原子力若手技術者勉強会について、意見交換を実施した。
(4) 平成28年度 第1回分科会は5月に開催する。

(以上)

1. 日時
平成27年10月16日(金) 13:30~16:00
2. 場所
日本原子力産業協会 第一会議室
3. 出席者
12名(委員8名、事務局4名)
4. 議題
(1) 前回会合議事メモ(案)の確認について
(2) 過酷事故対応に関する人材育成プログラムに関する情報共有
(3) 原子力発電に係るコア技術と教育訓練等の標準化
(4) 原子力発電所技術者の継続研鑽(CPD)
(5) 原子力安全システム全体を俯瞰する人材の育成について
(6) ネットワーク参加機関との意見交換について
(7) その他
5. 要旨(決定事項)
(1) 主査より重大事故等対策の対処に係る教育及び訓練の具体的な実施状況が示された。
(2) 電事連の人材育成WGにて原子力発電に係るコア技術と教育訓練等の標準化を検討した結果、電力5社の作業部会が設置された。この作業部会ではWANOの「パフォーマンス目標と基準」をもとに、コア技術のガイドラインといったレベルでの整備を目標とする。
(3) 主査より技術士・化学工学士・原子力発電所運転員についてのCPDの内容、時間の目標、記録・登録などの観点から比較した結果が紹介された。
(4) 安全俯瞰人材の定義や、関西電力や中国電力におけるその捉え方、中国電力における安全俯瞰人材の有効な育成プランについて紹介があった。
(5) 第4回分科会は2月に松山で開催する。

(以上)

1. 日時
平成27年7月17日(金) 15:00~17:45
2. 場所
日本原子力産業協会 第一会議室
3. 出席者
15名(委員11名、事務局4名)
4. 議題
(1)前回会合議事メモ(案)の確認について
(2)過酷事故対応に関する人材育成プログラムに関する情報共有について
(3)原子力発電に係るコア技術と教育訓練等の標準化について
(4)原子力発電所技術者の継続研鑽(CPD)について
(5)「原子力安全システム全体を俯瞰する人材」の育成について
(6)現場技術者の人材育成の現状の課題への対処について
(7)原子力人材育成ネットワーク参加機関等との人材育成に係る意見交換の実施について
(8)原子力若手討論会の支援について
(9)その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 原子力発電所技術者の継続研鑽(CPD)について、化学工学士、原子力発電所の運転員、技術士、メーカーのプロジェクトマネージャーなどの現状や取組みが紹介された。
(2) 「原子力安全システム全体を俯瞰する人材」の育成に関連して、JANSIより米国における管理者研修等の紹介があった。
(3) 文部科学省より原子力人材育成作業部会、原子力人材育成イニシアティブ(平成27年度新規採択)について、経済産業省より軽水炉安全技術・人材ロードマップ、原子力の自主的安全性向上の取組みの改善に向けた提言について、紹介された。
(4) 第3回分科会は10月に開催する。

(以上)

1. 日時
平成27年5月15日(金) 13:30~16:00
2. 場所
日本原子力産業協会 第一会議室
3. 出席者
14名(委員10名、事務局4名)
4. 議題
(1) 前回会合議事メモ(案)の確認について
(2) 今年度の分科会の進め方について
  • 過酷事故対応に関する人材育成プログラムに関する情報共有
  • 原子力発電に係るコア技術と教育訓練等の標準化
  • 原子力発電所技術者の継続研鑽(CPD)
  • 「原子力安全システム全体を俯瞰する人材」の育成について
  • 現場技術者の人材育成の現状の課題への対処
  • 原子力人材育成ネットワーク参加機関等との人材育成に係る意見交換の実施
  • 原子力若手討論会の支援
(3) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 今年度の検討内容に「継続研鑽」、「原子力安全システム全体を俯瞰する人材」を新たに加え、検討結果については原子力人材育成ネットワーク報告会等で発表することとした。
(2) 原子力発電に係るコア技術と教育訓練等の標準化については、JANSIの提案を受けた電事連人材育成WGにて、進め方の議論が開始された。
(3) 「原子力安全システム全体を俯瞰する人材」について、関西電力の考え方の例が示された。
(4) 経済産業省より「平成27年度 安全性向上原子力人材育成委託事業に係る委託先の公募について」が紹介された。
(5) 第2回分科会は7月に開催する。

(以上)

1. 日時
平成27年2月6日(金) 13時30分~16時30分
2. 場所
日本原子力産業協会 第一会議室
3. 出席者
12名(委員9名、事務局3名)
4. 議題
(1) 前回会合議事メモ(案)の確認について
(2) 原子力発電所の長期停止に伴う現状・課題把握のための追加アンケート結果について
(3) コア技術習得のための教育・訓練の提示について
(4) JANSIの人材育成について
(5) 今年度分科会活動の振り返りについて
(6) 原子力人材育成に関する提言書について
(7) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 今年1月、電事連人材育成WGメンバーの電気事業者11社に、プラント長期停止による人材育成や技術者散逸対策等の前回アンケート(平成25年3月)以降の状況や取組みについて追加アンケートを実施し、結果をまとめた、事業者はこれまでのところ、できるだけ対策を講じていることがわかった。委員からは、原子力発電所定期検査の機会がないため技術維持が懸念される、技術者の年代によっては経験が少ない層が出てきている、放射線安全の現場感を養うことが難しい状況である等の現状が紹介された。
(2) 分科会で整理した原子力発電コア技術に関し、その育成のための具体的な教育・訓練内容の整理方法について四国電力の例をもとに引き続き検討する。
(3) 平成27年度第1回分科会についてはあらためて日程調整する。

(以上)

1. 日時
平成26年10月17日(金) 13時30分~16時30分
2. 場所
日本原子力産業協会 第一会議室
3. 出席者
11名(委員7名、オブザーバー1名、事務局3名)
4. 議題
(1) コア技術習得のための具体的な教育・訓練の提示について
(2) 技術者、技能者の現状・課題把握のためのアンケートの進め方について
(3) 原子力学会秋の大会YGNセッションの参加報告
(4) 第3回原子力若手討論会の傍聴報告
(5) 原子力人材育成ネットワークサブワーキンググループの報告
(6) 原子力人材育成戦略ロードマップについて
(7) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) コア技術習得のための教育・訓練について、四国電力の例では、所定コース終了ごとにテストで合否を判定し、不合格の場合再試験を実施する。原子力発電所過酷事故に対応する人材育成プログラムについては、国の審査を踏まえて充実強化し、既存の教育プログラムに組み入れる考えである。
(2) 現場技術者、技能者の現状・課題把握のための調査方法について引き続き検討する。
(3) 9/10日本原子力学会秋の年会(於 京都大学)YGNJ(原子力青年ネットワーク)セッションにおいて、若手討論会参加報告として、「YGNJへの産業界からの期待と支援」と題して主査より発表した。本分科会は引き続き、YGNJの若手討論会の内容の充実等のために支援していく。
(4) 第4回分科会は来年2月に開催する。

(以上)

1. 日時
平成26年7月18日(金) 13時30分~16時30分
2. 場所
日本原子力産業協会 第一会議室
3. 出席者
11名(委員7名、オブザーバー1名、事務局3名)
4. 議題
(1) 関係機関との意見交換について(報告)
(2) 過酷事故対応に関する人材育成プログラムについて(状況報告)
(3) コア技術習得のための具体的な教育・訓練の提示について(意見交換)
(4) 現場技術者、技能者の現状・課題把握のためのアンケートの進め方について(意見交換)
(5) 若手討論会に向けた準備(状況報告)
(6) 日本原子力学会秋の年会での発表者について(発表者決定)
(7) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 原子力発電所過酷事故に対応する人材育成プログラム(四国電力の例)の現状について説明された。
(2) 分科会で整理した原子力発電コア技術習得のための具体的な教育・訓練内容について、四国電力の保修員(機械)の例(社内研修所訓練、発電所構内での教育、社外教育)が説明された。提示された。引き続き、保修員(電気)、保修員(計測制御)等についても同様に整理していく。
(3) 現場技術者、技能者の現状・課題把握のための調査方法について引き続き検討する。
(4) 若手討論会について分科会として支援するためYGN側と今後打合せる。
(5) 第3回分科会は10月に開催する。

(以上)

1. 日時
平成26年5月16日(金) 13時30分~16時30分
2. 場所
日本原子力産業協会 第一会議室
3. 出席者
11名(委員7名、オブザーバー1名、事務局3名)
4. 議題
(1) 前回議事録の確認
(2) 原子力規制委員会との意見交換について
(3) 過酷事故対応に関する人材育成プログラムについて
(4) コア技術習得のための具体的な教育・訓練の提示について
(5) 現場技術者、技能者の現状・課題把握のためのアンケートの進め方について
(6) 若手討論会に向けた準備
(7) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 分科会よりJNESに提案して実施していた情報交換を規制委員会と継続する方向で検討する。
(2) 原子力発電所過酷事故に対応する人材育成プログラム(四国電力の現状)について、分科会としてどう整理するか検討する。
(3) 分科会で整理した原子力発電コア技術に関し、その育成のための具体的な教育・訓練内容の整理方法について四国電力の例をもとに引き続き検討する。
(4) 現場技術者、技能者の現状・課題把握のための調査方法について引き続き検討する。
(5) 若手討論会について分科会として支援するためYGN側と今後打合せる。
(6) 第2回分科会は7月に開催する。

(以上)

1. 日時
平成26年3月14日(金) 13時00分~14時30分
2. 場所
日本原子力産業協会 第二会議室
3. 出席者
13名(委員9名、オブザーバー2名、事務局2名)
4. 議題
(1) ネットワーク報告会について(今年度の活動まとめ)
(2) ネットワーク企画ワーキンググループの報告
(3) 分科会の今後の活動について
(4) 日本原子力学会 教育委員会 技術者教育小委員会の活動について
(5) 若狭湾エネルギー研究センターの実務人材育成の取組みについて
(6) 原子力人材育成戦略の検討について
(7) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
(1) 分科会主査の交代の機会に、分科会の設置目的と活動内容について整理し、分科会の今後の活動について議論した。
(2) 日本原子力学会教育委員会技術者教育小委員会の浜崎委員長より、同小委員会の検討課題(CPD:技術者の継続研鑽)について説明があり、意見交換した。
(3) 若狭湾エネルギー研究センターの山田氏より、同センターの実務人材育成事業の状況について説明があり、意見交換した。

(以上)

1. 日時
平成25年10月11日(金) 13時30分~16時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第一会議室
3. 出席者
14名(委員9名、オブザーバー2名、事務局3名)
4. 議題
(1) 原子力人材育成ネットワークホームページへの情報掲載について
(2) 福島第一原子力発電所事故を教訓とした人材育成に係る改善策の再アンケートについて
(3) 人材育成ネットワーク参加機関との人材育成に係る意見交換の実施状況
(4) その他
  • 原産セミナーについて
  • 原子力人材育成戦略の構築に関する提言(NW運営委員会諮問会)
(5) 第2回原子力若手討論会の報告
5. 要旨(決定事項)
(1) 分科会で公開を前提にとりまとめた、原子力発電コア技術、技術継承策に関する資料を人材育成ネットワークホームページにどのように掲載するかについて、JAEA責任者と意見交換した。
(2) 人材育成に係るJNESとの意見交換について報告した。
(3) YGN主催、分科会支援により開催された「原子力若手討論会」について、YGN西山代表より開催報告をいただいた。

(以上)

1. 日時
平成25年7月12日(金) 13時30分~16時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第一会議室
3. 出席者
12名(委員9名、事務局3名)
4. 議題
(1) 実務段階分科会 平成25年度活動計画について
(2) 福島第一原子力発電所事故を教訓とした人材育成に係る改善策のアンケート調査結果
(3) 原子力人材育成ネットワーク参加機関との人材育成に係る意見交換の実施状況
(4) 第2回原子力若手討論会の結果報告
(5) 実務段階人材育成分科会から高等教育機関への要望
(6) その他
  • 企画WGサブワーキンググループの動向
  • 電力会社、メーカーの新規採用数の推移
  • 次回分科会日程
5. 要旨(決定事項)
(1) 分科会の平成25年度活動計画について議論した。
(2) 福島第一原子力発電所事故を教訓とした人材育成に係る改善策のアンケート結果および今後の取組みについて議論した。
(3) 人材育成に係るJNESとの意見交換について報告した。
(4) 若手討論会傍聴者の印象等について共有した。

(以上)

1. 日時
平成25年5月17日(金) 13時30分~16時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第二会議室
3. 出席者
13名(委員11名、事務局2名)
4. 議題
(1) 福島第一原子力発電所事故を教訓とした人材育成に係る改善策のアンケート調査結果および今後の取組み
(2) 原子力安全基盤機構(JNES)との意見交換会の状況および今後の取組み
(3) その他
  • 平成25年度活動計画(修正版)
  • 平成24年度活動成果物の人材育成ネットワークホームページへの掲載に係るネットワーク事務局との調整状況
  • 原子力人材育成ネットワーク運営委員会における近藤原子力委員会委員長との意見交換会の状況
  • 実務段階人材育成分科会から高等教育機関への要望への回答
  • 日本原子力学会YGN「第2回原子力若手討論会」の開催
5. 要旨(決定事項)
(1) 福島第一原子力発電所事故を教訓とした人材育成に係る改善策のアンケート結果および今後の取組みについて意見交換した。
(2) 人材育成に係るJNESとの意見交換について報告した。
(3) 分科会の平成25年度の活動計画として、人材育成の見える化、福島第一原子力発電所事故を教訓とした人材育成の課題検討、ネットワーク参加機関との情報交換、若手討論会の活動支援等を行うこととした。

(以上)

1. 日時
平成25年2月8日(金) 13時30分~16時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
9名(委員7名、事務局2名)
4. 議題
(1) 電力会社のコア技術について
(2) 電気事業者の技術継承について
(3) プラントメーカーの技術継承について
(4) 現場技術者、技能者の確保等に係る課題について
(5) その他
  • 電力会社のコア技術、それらコア技術習得に必要な業務能力・技術力の整理、技術継承策、良好事例に関する説明、プラントメーカーのノウハウのデータベース化に関する説明等の資料について確認した。
  • 現場技術者、技能者の確保等に係る課題検討を含む、分科会の来年度の活動の進め方について意見交換した。
5. 資料
(1) 人材育成ネットワーク実務段階分科会の活動
(2) 原子力発電に係るコア技術

(以上)

1. 日時
平成24年10月12日(金) 15時00分~17時30分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
10名(委員7名、事務局3名)
4. 議題
(1) 「メーカーにおける技術継承、ノウハウのデータベース化」について
(2) 「技術・技能伝承に関する電気事業者の取り組みの現状」について
(3) 四国電力「原子力発電に係るコア技術と技術継承」について
(4) その他
  • 電力会社のコア技術習得に必要な業務能力・技術力の整理、技術継承策、良好事例に関する説明、プラントメーカーのノウハウのデータベース化に関する説明等の資料について意見交換した。

(以上)

1. 日時
平成24年7月13日(金) 13時30分~16時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
11名(委員9名、事務局2名)
4. 議題
(1) 四国電力「原子力発電に係るコア技術と技術継承について」
(2) 電気事業者各社が行っている技術継承策(制度、システム等何でも)について
(3) プラントメーカーのノウハウのデータベース化に対する仕組み案について
(4) 原子力若手討論会報告について
(5) 次回の予定について、その他
  • 電力会社のコア技術習得に必要な業務能力・技術力の整理について四国電力の例に基づき意見交換した。
  • 電力会社の技術継承策、良好事例に関する説明資料案について意見交換した。
  • プラントメーカーのノウハウのデータベース化に関する説明資料案について意見交換した。
  • 分科会が企画実施に協力した、日本原子力学会原子力青年ネットワーク連絡会(YGN)の原子力若手討論会について報告した。

(以上)

1. 日時
平成24年5月11日(金) 13時30分~16時00分
2. 場所
航空会館 503室
3. 出席者
11名(委員9名、事務局2名)
4. 議題
(1) 今年度の活動計画について
(2) 原子力若手討論会(案)について
(3) 今後の予定について、その他
  • 前年度分科会報告について原子力人材育成ネットワーク企画WGでコメントがあったことを受け、平成24年度の分科会活動として、電力会社のコア技術習得に必要な知識・スキルの定義、プラントメーカーのコア技術習得に必要な教育訓練のデータベース化等を行うこととした。
  • 電力会社のコア技術習得に必要な知識・スキルの定義として四国電力の例をもとに意見交換し、保安規定に沿っているとわかるように整理することとした。
  • 定義するコア技術の分野は、原子力安全に直接関わる運転、保修、放射線、化学、原子燃料、品質保証・作業安全の6分野とすることとした。
  • コア技術の維持継承のための教育訓練については、各社共通的な内容を良好事例として提示することとした。

(以上)

1. 日時
平成24年3月16日(金) 13時30分~16時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
9名(委員7名、事務局2名)
4. 議題
(1) 原子力発電に係るコア技術と維持・継承策、良好事例のとりまとめについて
(2) リンクのとりまとめについて
(3) 福島第一原子力発電所事故を受けた現場技術者・技能者の育成、危機管理、安全文化のとりまとめについて
(4) 現場トップの養成に係る対策と提言のとりまとめについて
(5) 大学や高専の原子力教育に対する産業界の要望、期待される人物像、履修すべき科目等のとりまとめについて
(6) 若手討論会の経過報告について
(7) 企画WG提出資料について
(8) 今後の予定について、その他
  • プラントメーカーのコア技術、維持継承策、良好事例の整理について資料に基づき意見交換した。サイトリンク集について意見交換した。 現場技術者育成、危機管理、安全文化、現場トップの養成に関する提言案について意見交換した。
  • 原子力高等教育への産業界からの要望案について意見交換した。

(以上)

1. 日時
平成24年2月3日(金) 13時30分~16時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
11名(委員9名、事務局2名)
4. 議題
(1) 前回会合議事メモ(案)の確認
(2) 韓国電力国際原子力大学について
(3) 原子力人材育成プログラムについて
(4) 「コア技術」の定義、リンク、良好事例について
(5) 「危機管理」、「安全文化」に関する各社・機関の対応について
(6) 「現場トップの養成」に関する各社・機関の対応(案)について
(7) 国際原子力安全研修院、若手討論会について
(8) 今後のスケジュールについて、その他
  • 韓国政府が主導し、韓国電力が資金を拠出して平成24年3月オープン予定の韓国電力国際原子力大学(K-INGS)について、同大学を見学したメンバーから報告した。 1学年100名(国内、海外各50名ずつ)で、全寮制、授業料無料。公用語は英語である。古里、新古里原子力発電所サイトで建設予定の12基の人材確保を主眼に同地に設置した。
  • 電力会社、プラントメーカーのコア技術の定義、サイトリンク案について意見交換した。
  • 危機管理、安全文化、現場トップの養成について各社の状況を紹介しあった。

(以上)

1. 日時
平成23年12月16日(金) 14時00分~17時30分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
8名(委員6名、事務局2名)
4. 議題
(1) 平成23年度の進め方について
(2) コア技術と維持・継承先について
(3) 福島事故を受けた各社の取り組みについて
(4) 今後のスケジュールについて、その他
  • 平成23年度の分科会活動として、コア技術と維持継承策の整理、福島原子力発電所事故の教訓についての提言、共通Off-JTプログラムの検討、原子力高等教育への要望整理を行うこととした。
  • コア技術と維持継承策について、各社の現状を紹介しあった。四国電力ではグループ工事会社と一体となって現場作業を実施していることが特長である。 メーカーの場合、品質保証の分野が一般産業と最も異なる点であり、技術者のサイト派遣による実地訓練が効果的である。メーカーの場合、品質保証の分野が一般産業と最も異なる点であり、技術者のサイト派遣による実地訓練が効果的である。

(以上)

1. 日時
平成23年11月10日(木) 14時00分~17時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
11名(委員9名、事務局2名)
4. 議題
(1) 分科会の設置目的等について
(2) 各社・機関の人材育成の取組みについて
(3) 分科会活動の進め方について
(4) 今後のスケジュール、その他について
  • 10月25日のネットワーク企画WGで了承された「分科会設置提案書」により分科会の目的について、各社・機関の人材育成情報や良好事例の共有を行い、福島原子力発電所事故を踏まえ人材育成の取組みをあらためて体系的に整理し可視化することを確認した。
  • メンバー各社・機関が行っている技術者・研究者の教育・訓練について紹介しあった。分科会は、電力会社、メーカー、研究機関・大学、規制の分野でそれぞれ共通する「コア技術」を整理し、「コア技術」を維持・継承するための教育・訓練の取組みを可視化することとした。規制分野の教育・訓練については、国において進められている検討を分科会の取組みに位置づけ、国と情報共有を図ることとした。

(以上)

人材育成への取り組み


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