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初等中等教育支援分科会

1. 日時
平成30年11月8日(木) 14:00~16:00
2. 場所
日本原子力産業協会 第1・2会議室
3. 出席者
15名(委員8名、事務局4名、説明者3名)
4. 議題
・出席者自己紹介、配布資料・前回会合議事メモ(案)確認
(1) 日本原子力研究開発機構の初等中等教育支援の取り組み
(2) メンバー機関の活動
  • 日本原子力学会の教科書記述調査ほか(工藤主査)
  • 経済産業省の人材育成事業
  • 国際メンタリングワークショップ<Joshikai-II>開催結果報告(原子力機構)
  • 若狭湾エネルギー研究センターの活動
  • 原産協会の活動
(3) 司令塔機能検討サブWGでの検討状況について(原産協会)
(4) その他
5. 要旨(決定事項)
・配布資料確認、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
(1) 初等中等教育支援の取り組みについて、日本原子力研究開発機構より以下、説明があった。
  • 東海スィートポテト及び大洗シュガーズの学校向け出前事業について
  • 放課後科学教室<大洗サイエンスカレッジ通信>
  • 実施報告:舟石川小学校における原子力に関する学習会について
  • サンフラワーこどもの森保育園における原子力安全教室について
  • ひたちなか市立佐野中学校での出前授業について
(2) メンバー機関の活動について、以下報告があった。
  • 原子力学会 教育委員会:教科書調査報告書の文部科学省等への提出について
  • 資源エネルギー庁:平成30年度「原子力の安全性向上を担う人材の育成事業」公募結果および原子力の安全性向上を担う人材の育成事業委託費について
  • 原子力機構:国際メンタリングワークショップ<Joshikai-II>開催結果について
  • 若狭エネ研:原子力グローバルスクール2017開催、エネ研の分析機器等を利用したSSH(スーパー・サイエンス・ハイスクール)実験の指導、廃止措置セミナーの開催について
  • 事務局:全中理兵庫大会(全国大会)へのブース出展について、近畿大学の教員向け原子炉実験・研修会の開催について
(3) 事務局より、9/4の運営委員会で承認された戦略WG案件について説明した。主な承認内容は、原子力人材育成ネットワーク司令塔機能サブWGで検討を進めてきた戦略WGの設立(現在の企画WGを改組)および産官学連携・協力の場として「関係省庁連携会議」の設置についてである。
(4) 事務局より、小学校のための放射線副読本、中学生・高校生のための放射線副読本の改定について説明した。次回会合は3月開催予定。

(以上)


1. 日時
平成30年7月5日(木) 14:00~16:00
2. 場所
日本原子力産業協会 第1・2会議室
3. 出席者
14名(委員8名、事務局6名)
4. 議題
・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
(1) 分科会メンバー機関の活動について(報告)
(2) 分科会活動の振り返りについて
(3) 人材育成ネットワーク司令塔機能検討サブWGの状況について
(4) その他、今後の予定等
5. 要旨(決定事項)
・配布資料確認、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
(1) 分科会メンバー機関の活動について、メンバー機関より以下、説明があった。
  • 原子力学会 教育委員会:高等学校の理科教科書調査結果、一般向けの著書「原子力のいまと明日」(新刊)の発行計画について
  • 資源エネルギー庁:2018年度原子力の安全性向上を担う人材の育成事業委託費について
  • 東北電力:エネルギー・環境教育支援への取り組みについて
  • 原子力機構:地域共生課を中心とした取り組みについて
  • 事務局:第3回IAEA原子力人材育成国際会議におけるサイドイベント「国際中高生コンペ」について、全国中学校理科教育研究会(兵庫大会)へのブース出展について、近畿大学の教員向け原子炉実験・研修会の開催について
(2) 事務局より、これまでの分科会の取り組みについて説明した。
(3) 事務局より、原子力人材育成に関する司令塔機能の検討状況について説明した。
(4) 事務局より、初等中等教育に利用できる放射線教育セミナー・教材一覧表の確認を依頼した。次回会合は10~11月開催予定。

(以上)


1. 日時
平成30年3月2日(金) 13:30~14:35
2. 場所
日本原子力産業協会 第3会議室
3. 出席者
8名(委員5名、事務局3名)
4. 議題
・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
(1) 分科会メンバー機関の活動について(報告)
(2) 人材育成ネットワーク報告会、企画WGにおける発表について
5. 要旨(決定事項)
・配布資料確認、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
(1) 分科会メンバー機関の活動について、メンバー機関より以下、説明があった。
  • 北海道電力:次世代教育の取り組みについて(委員欠席につき、事務局代読)
(2) 人材育成ネットワーク報告会(2月16日)、企画WG(3月1日)において発表した今年度の初等中等教育支援分科会の活動の概要について、主査より報告があった。また、事務局よりIAEAの中等教育支援プロジェクトについて説明があった。
(3) 来年度の分科会テーマについて検討した。

(以上)


1. 日時
平成29年10月27日(金) 14:00~16:00
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
12名(委員7名、事務局5名)
4. 議題
・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
(1) 分科会メンバー機関の活動について(報告)
(2) 学習指導要領に関する勉強会(仮称)の開催について(案)
(3) その他、次回分科会について等
5. 要旨(決定事項)
・配布資料確認、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
(1) 分科会メンバー機関の活動について、各メンバー機関より以下、説明があった。
  • 原子力学会 教育委員会:教科書調査報告書の公表、平成29年度教科書調査報告の計画、原子力がひらく世紀の姉妹版(新刊)の発行計画について
  • 資源エネルギー庁:IAEA中高生国際大会について
  • 電事連:次世代層へのエネルギー教育用ツールの作成について
  • 若狭湾エネ研:福井市で開催されているテクノフェアについて
  • 原子力機構:同機構が実施・計画する初等中等教育に係る活動について
  • 事務局:学校教員向け 原子炉を用いたエネルギー・放射線体験講習、全国中学校理科教育研究会北海道大会(全国大会)ブース出展報告
(2) 事務局より、学習指導要領に関する勉強会(仮称)の開催(案)について説明があった。
(3) 次回分科会(第3回)は2018年3月2日(金)に開催予定。

(以上)


1. 日時
平成29年7月5日(水) 14:00~15:20
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
11名(委員7名、事務局4名)
4. 議題
・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
(1) 教科書調査報告(高校地理・歴史、公民)(報告)
(2) 「原子力が開く世紀」姉妹版「原子力の再出発」刊行計画(報告)
(3) 学習指導要領解説について(報告)
(4) 近畿大学の教員向け原子炉実験・研修会の再開について(報告)
(5) 全中理札幌大会ブース出展について(報告)
(6) 分科会メンバー機関の活動について、他(報告)
5. 要旨(決定事項)
・配布資料確認、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
(1) 教科書調査報告(高校地理・歴史、公民)
新学習指導要領に基づく高等学校教科書のエネルギー・環境・原子力・放射線関連記述に関する調査と提言について説明があった。
(2) 原子力学会の「原子力が開く世紀」姉妹版「原子力の再出発(仮称)」の刊行計画について説明があった。
(3) 学習指導要領解説について説明があった。
(4) 近畿大学の教員向け原子炉実験・研修会の再開について説明があった。
(5) 全中理札幌大会ブース出展について説明があった。
(6) 分科会メンバー機関の活動について、三菱重工業より取り組み事例の紹介があった。

(以上)


1. 日時
平成29年3月6日(金) 14:00~16:00
2. 場所
日本原子力産業協会 第2会議室
3. 出席者
12名(委員8名、事務局4名)
4. 議題
・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
(1) 東京学芸大学の放射線教育の取組みについて(説明)
(2) 教科書記述調査に関する意見交換実施の報告(報告)
(3) 学習指導要領(案)パブリックコメント募集について(意見交換)
(4) その他、分科会メンバー機関の活動等(報告)
5. 要旨(決定事項)
・配布資料確認、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
(1) 東京学芸大学より、同大学の放射線教育の取り組みについて説明があった。
(2) 教科書記述調査に関する意見交換実施の概要について説明があった。
(3) 学習指導要領(案)パブリックコメント募集について説明があり、意見交換が行われた。
(4) その他、分科会メンバー機関の活動について、北海道電力より初等中等教育への理解活動への取り組み状況について、また、東北電力より女川発電所の広報誌の紹介があった。

(以上)


1. 日時
平成28年11月28日(月) 10:30~17:00
2. 場所
近畿大学原子力研究所および京都大学原子炉実験所
3. 出席者
7名(委員5名、事務局2名)
4. 議題
近畿大学原子力研究所および京都大学原子炉実験所より、新規制基準対応の状況について説明を受けるとともに、研究炉等の施設を見学した。

(以上)


1. 日時
平成28年7月8日(金) 10:00~11:30
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
16名(委員12名、事務局4名)
4. 議題
・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
(1) メンバー機関等の活動について(報告)
  • 日本原子力学会の「中学校教科書調査」報告書について
  • 日本原子力学会大会での原子力・放射線企画セッションについて
  • 日本原子力学会の「放射線教育普及事業FS」について
  • 経済産業省の活動
  • 文部科学省の活動
  • 三菱重工業の活動
  • 電気事業連合会の活動
  • 原産協会の活動
(2) 分科会の今年度の活動について(意見交換)
(3) 次回分科会の日程等について、その他
5. 要旨(決定事項)
・配布資料確認、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
(1) メンバー機関等の活動について
  • 日本原子力学会の「中学校教科書調査」報告書について説明があった。
  • 日本原子力学会大会での原子力・放射線企画セッションについて説明があった。
  • 日本原日本原子力学会の放射線教育普及事業FSについて説明があった。
  • 経済産業省より教員セミナー、知識普及活動について説明があった。
  • 文部科学省より原子力人材育成イニシアティブ事業採択課題について説明があった。
  • 三菱重工業より取組み状況報告と活動計画について説明があった。
  • 電気事業連合会より電気事業者のエネルギー教育支援事業の紹介について説明があった。
  • 原産協会より全国中学校理科教育研究会大会のブース出展について説明があった。
(2) 分科会の今年度の活動について意見交換が行われた。
(3) 次回分科会の日程等について、その他
  • 8月8日の企画ワーキングで本分科会活動を紹介する。
  • 次回の分科会は、秋頃に開催予定。

(以上)


1. 日時
平成28年3月1日(火) 13:30~16:30
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
8名(委員5名、事務局3名)
4. 議題
・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
(1) メンバー機関等の活動について(報告)
  • ネットワーク報告会における「IAEA原子力中等教育支援プログラム」に関する発表について
  • 日本原子力学会の「放射線教育オンライン双方向学習システム」の活動について
  • 日本原子力学会の「中学校教科書調査」の活動について
  • 経済産業省の活動
  • 若狭湾エネルギー研究センターの活動
  • 原産協会の活動
  • 日本原子力学会関東・甲信支部の活動
  • 北海道電力の活動
(2) 今後の分科会の課題について(意見交換)
(3) 次回分科会の日程等について、その他
5. 要旨(決定事項)
・配布資料確認、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
(1) メンバー機関等の活動について
  • 2月10日に開催されたネットワーク報告会での「IAEA原子力中等教育支援プログラム」に関する発表について説明があった。
  • 日本原子力学会の「放射線教育オンライン双方向学習システム」に関する活動について説明があった。
  • 日本原子力学会の「中学校教科書調査」活動について説明があった。
  • 経済産業省の活動として、平成28年度事業の「立地地域原子力教育セミナー」、「知識普及活動支援」について説明があった。
  • 若狭湾エネルギー研究センターの活動として、SSH科学実験の開催について説明があった。
  • 原産協会より平成27年度の初等中等教育支援分科会の活動報告、NPO法人放射線教育フォーラム主催の公開パネル討論「今やる 放射線教育Ⅲ」(11/23開催)、東京都研究開発委員会中学理科委員会主催の中学校理科指導資料説明会(1/22開催)の説明があった。
  • 日本原子力学会関東・甲信支部の活動として、7月25日~26日に開催された「青少年のための科学の祭典2015」に「放射線、ウオッチ!!身近な放射線の謎を探ろう。」と題した出展をしたことが説明された。
  • 北海道電力の初等中等教育への取り組み状況について説明があった。地元の学校等の要望に応じて、発電、エネルギー、放射線等について出前授業、発電所・PR館見学受け入れ、実験イベント、講演会等を実施。
(2) 今後の分科会の課題について意見交換が行われた。
(3) 次回分科会の日程等について、その他
  • 3月7日の企画ワーキングで本分科会活動を紹介する。
  • 次回の分科会は、7月頃に開催予定。

(以上)


1. 日時
平成27年11月17日(水) 10:00~12:10
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
11名(委員9名、事務局2名)
4. 議題
・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
(1) メンバー機関等の活動について(報告)
  • 日本原子力学会
  • 資源エネルギー庁
  • 電気事業連合会
  • 若狭湾エネルギー研究センター
  • 原産協会
(2) 今後の分科会の課題について(意見交換)
(3) 次回分科会の日程等について、その他
5.要旨(決定事項)
・配布資料確認、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
(1) メンバー機関等の活動について
  • 日本原子力学会の「文部科学省放射線副読本の理解を促進する学習システムの検討・整備」のフィージビリティスタディ(FS)の検討状況と来年度実施を検討している「教科書の記述調査活動(中学校教科書を対象)」について説明があった。
  • 資源エネルギー庁の活動として「体験教室普及」「立地地域原子力教育セミナー」「エネルギー教育モデル校事業」について説明があった。
  • 電気事業者におけるエネルギー教育支援事業の現状について説明があった。
  • 若狭湾エネルギー研究センターの活動として「IAEA主催『原子力発電計画における広報・理解促進活動に関する技術会合」の開催結果」について説明があった。
  • 原産協会の活動として「全国中学校理科教育研究会(全中理)全国大会のブース出展報告」について説明があった。来年度の全国大会は、8月に群馬県高崎市で開催される。
(2) 今後の分科会の課題について意見交換が行われた。
(3) 次回分科会の日程等について、その他
  • 次回の分科会は、2月頃に開催予定。

(以上)


1. 日時
平成27年7月15日(水) 14:00~16:30
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
15名(委員11名、事務局4名)
4. 議題
・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
(1) 高等学校教科書の原子力関連記述に関する調査と提言(報告)
(2) 福島を踏まえた放射線教育とその支援のあり方について(報告、意見交換)
(3) メンバー機関等の活動(報告)
  • 若狭湾エネルギー研究センター:IAEA技術会合の開催計画
  • 北海道電力:初等中等教育の取り組み状況
  • 原産協会:全中理富山大会「ブース出展」
  • エネルギー・環境理科教育推進研究所:科学的な理解をすすめる放射線教育
  • 三菱重工業:初等中等教育支援分科会 取組み状況報告
(4) 国の取組みについて(説明)
  • 文部科学省:原子力人材育成作業部会について
  • 同:国際原子力人材育成イニシアティブ(平成27年度新規採択)について
(5) 次回分科会の日程等について、その他
5. 要旨(決定事項)
・配布資料確認、委員交代の紹介、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
(1) 日本原子力学会の高等学校教科書の原子力関連記述に関する調査と提言について説明があった。
(2) 福島を踏まえた放射線教育とその支援のあり方について説明があった。
(3) メンバー機関等の活動(報告)
  • 10月5日(月)~8日(木)に開催される「原子力発電計画における地域との関わりに関する技術者会合」(仮称)について説明があった。6日(火)午後に、初等中等教育分科会と連携して、公開セミナーを開催予定。
  • 北海道電力の初等中等教育の取り組み状況について説明があった。
  • 原産協会の活動として全中理富山大会「ブース出展」について説明があった。
  • エネルギー・環境理科教育推進研究所の活動について説明があった。
  • 三菱重工業の初等中等教育支援に関する取組み状況について説明があった。
(4) 国(文部科学省)の取組みについて説明があった。
(5) 次回分科会の日程等について、その他
  • 経済産業省における初等中等教育支援の取り組みについて説明があった。
  • 次回分科会は、10月か11月頃開催予定とし、あらためて日程調整することとした。

(以上)


1. 日時
平成27年3月13日(金) 午前10時~12時
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
10名(委員7名、事務局3名)
4. 議題
(1) 原子力人材育成ネットワーク報告会での初等中等分科会報告について
(2) 放射線教育を巡る状況について
  • 朝日新聞の放射線教育の記事について
  • 放射線照射技術利用による学校教材(PCL)について
  • 放射線教育の変化について
(3) 今後の分科会の進め方について
(4) 原子力人材育成に関する提言書(案)について
(5) 次回分科会の日程等について、その他
5. 要旨(決定事項)
(1) 2/16原子力人材育成ネットワーク報告会にて、工藤主査より、分科会の平成23年度発足~今年度までの活動報告を行った。分科会は、次の5つのテーマで活動してきた:①目的を放射線教育支援に絞り、情報提供・課題共有、②メンバー機関との情報共有、③教育支援活動情報の見える化、④教育支援地域コーディネーター構想の普及、⑤海外等の関連情報の収集。
(2) 福島第一原子力発電所事故から4年経ち、放射線教育を巡る状況に変化が出てきたと考えられることから、分科会の今後の進め方についてあらためて意見交換した。原子力関係でない場でのブース出展、エネルギー教育支援の取組み等について意見があった。3/21日本原子力学会春の年会で発表が予定されているオープンスクール活動について情報収集し、分科会の活動の参考とする。
(3) 平成27年度第1回分科会開催については、あらためて日程調整する。

(以上)


1. 日時
平成26年11月10日(月) 13時30分~15時30分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
10名(委員7名、事務局3名)
4. 議題
(1) 日本原子力学会2014年秋の大会・教育委員会セッション報告
(2) 小中高校における科学教育支援活動セミナーの実施報告
(3) メンバー各機関の取組み状況について
  • (日本原子力学会)今年度の教科書調査について
  • (原産協会)全中理大会ブース参加について
  • 東京都中学校理科教育研究会に対する支援活動
  • 高校生線量測定プロジェクト研修会
  • (日本原子力研究開発機構)
  • 原子力人材育成国際会議(インドネシア)の開催
  • 文科省 放射線副読本の英語版の作成
(4) IAEA中等科学教育パイロットプログラムについて
(5) 次回分科会の日程等について
5. 要旨(決定事項)
(1) 日本原子力学会秋の大会では、「科学的に探求する放射線教育および研究機関等との連携」(福島県郡山市立郡山第六中学校 理科教諭 佐々木清先生)、「中高生のための原子力・科学技術教育プログラムの開発―IAEA専門家会議の動向」(東京大学環境安全本部 准教授 飯本武志先生)、「近畿大学原子炉を用いた教員向け原子炉実験研修会」(近畿大学原子力研究所 准教授 若林源一郎先生)の発表があり、約70名の会場参加者から熱心な質問があった。
(2) 原子力機構主催、本分科会共催により、「小中高校における科学教育支援活動セミナー」を東京で開催した。初等中等教育支援活動を推進しているバレリー セゴヴィア教授を特別講演者に迎え、同大学での支援活動について、地元企業等との連携、育成対象別のプログラム等の実施状況について紹介があった。
(3) 全国中学校理科教育研究会(全中理)第61回全国大会(於 島根県松江市)に、原産協会、中部原子力懇談会は共同ブース出展し、「理科授業で使える放射線観察実験」を紹介した。手作り霧箱、放射線の橋かけ反応を利用して作った新素材「ポリカプロラクトン(PCL)」の強度比較実験について、教員より、授業で使いたい、どこで入手できるかと関心が示された。
(4) 第3回分科会は3月頃に開催予定である。

(以上)


1. 日時
平成26年7月28日(月)
2. 場所
メール会議
3. 出席者
15名(委員11名、事務局4名)
4. 議題
(1) 前回会合議事メモ(案)について
(2) メンバー各機関の取組み状況について(各メンバーより紹介)
(実施報告)
  • 三菱重工業:科学の祭典ブース実施報告
  • 原産協会:放射線授業実践報告会(高校版、中学版)の実施報告
(今後の予定)
  • 主査:原子力学会秋の年会での初等中等教育セッションの計画
  • 原産協会:全国中学校理科教育研究会(全中理)(島根大会)ブース展示の計画
  • 原子力機構:放射線副読本英語版の作成と今後の活用
(3) 次回分科会の日程等について
5. 要旨(決定事項)
(1) メンバー各機関の取組み状況について、三菱重工業は、「青少年のための科学の祭典」(於 東京都・科学技術館)において、日本原子力学会関東・甲越支部として、「放射線を測って、放射線の性質を知ろう!」というテーマでブース出展した。ブース来訪者は、1日目、2日目合計約1,000人だった。
(2) 今後の予定としては、日本原子力学会秋の年会にて、分科会は、同学会に協力し、初等中等教育セッションを計画している。また、原産協会は、全中理島根大会にて、中部原子力懇談会と共同ブース出展し、「理科授業で使える放射線観察実験(霧箱等)」を紹介する計画である。
(3) 原子力機構では、放射線副読本の英語版を作成した。英語版については、IAEA(国際原子力機関)の中等科学教育専門家会議にて、日本人専門家(飯本武志 東京大学 環境安全本部 准教授)より紹介され、各国参加者より関心が示された。今後、アジアのパイロット国に日本人専門家が赴き、放射線授業が実践される計画である。
(4) 第2回分科会は11月頃に開催予定である。

(以上)


1. 日時
平成26年2月19日(水) 14時00分~16時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第2会議室
3. 出席者
8名(委員6名、事務局2名)
4. 議題
(1) 原子力人材育成ネットワーク報告会について(報告)
(2) メンバー各機関の取組み状況について(報告)
(3) 原子力人材育成データベースへの分科会関連情報の掲載について(議論)
(4) 平成26年度の分科会の進め方について(議論)
(5) ネットワーク企画ワーキンググループ(WG)サブWGからの協力依頼について
(6) 次回分科会日程等について、その他
5. 要旨(決定事項)
(1) 2月4日に開催した原子力人材育成ネットワーク報告会について主査より紹介した。
(2) 分科会メンバー機関が行う、エネルギー・原子力・放射線等に関する教育支援活動等について、資源エネルギー庁等のメンバーより紹介があり、情報共有した。
(3) 平成26年度の分科会の進め方について議論した。

(以上)


1. 日時
平成25年10月24日(木) 10時00分~12時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
11名(委員9名、事務局2名)
4. 議題
(1) 日本原子力学会教育委員会での議論について
(2) 小中学生の原子力発電所等施設見学受入状況の報告
(3) メンバー各機関の取組み状況について
(4) IAEA会合への専門家派遣について
(5) 次回会合について、その他
5. 要旨(決定事項)
(1) 日本原子力学会における初等中等教育支援の検討状況について、主査より紹介があった。
(2) 小中学生の原子力発電所等の施設見学受入れが9.11後難しくなっていることから、その実態を把握するため、電気事業連合会では電力各社にアンケートを行った。アンケート結果によれば、原子力発電所見学者については身元確認が必要であり、小中学生の身元確認方法については、一般人同様の書類提出を求める電力会社もあればそうでないものもあり、各社により異なることがわかった。
(3) IAEAの中等教育専門家会議に東京大学の飯本武志先生に参加いただくことについて事務局より説明した。

(以上)


1. 日時
平成25年7月17日(水) 14時30分~16時30分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
10名(委員7名、事務局2名)
4. 議題
(1) 「高等学校教科書のエネルギー関連記述に関する調査と提言」について
(2) メンバー各機関の取組み状況について
(3) 放射線授業・支援実践報告会の開催報告について
(4) 今年度の分科会の進め方について
(5) その他
5. 要旨(決定事項)
(1) 日本原子力学会が実施した「新学習指導要領に基づく高校教科書のエネルギー関連記述に関する調査・提言」について主査より概略説明があった。
(2) 分科会メンバー機関が行う、エネルギー・原子力・放射線等に関する教育支援活動計画等について、資源エネルギー庁、北海道電力、日本原子力研究開発機構等のメンバーより紹介があり、情報共有した。
(3) 日本原子力産業協会より、中学教員向け「放射線授業・支援実践報告会」の開催計画について説明があった。
(4) 分科会の平成25年度の活動計画として、メンバー間の情報共有、教育支援活動の見える化の検討、教育関係者との情報交換等を継続して実施することとした。

(以上)


1. 日時
平成24年7月17日(火) 15時00分~17時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
工藤主査、西村副部長のほか10名(委員8名、事務局2名)
4. 議題
(1) 放射線知識普及連携プロジェクトの取り組みについて
(2) 教育支援情報の見える化について
(3) 今後の活動について、その他
  • 関西原子力懇談会の西村 健 副部長より、同懇談会の「放射線知識普及連携プロジェクト」についてうかがい意見交換した。同プロジェクトは、福島原子力発電所事故を受け、関西の原子力関係学会、大学、団体の有志が連携して平成23年6月に立ち上げ、統一資料を作成して教員を主な対象に研修会を8月以降8回実施した。平成24年度は、テーマを放射線に絞った中学理科教員向けパンフレット「生徒と一緒に考える放射線」を作成したので、2府4県の教員に試運用しコメントをもらって改訂していく考えである。関西原子力懇談会のこれまで10年にわたる地道な取組みを通じて、地域共生と信頼関係構築につながったと考えている。
  • 教育支援情報の見える化について、一覧表記入フォームを関係団体等に送付し、それぞれの活動や資料等について記入してもらうこととした。
  • 分科会から教育関係者への働きかけ方について全国中学校理科教育研究会の高畠会長に相談しており、慎重にすべきとアドバイスがあったことを事務局より報告した。

(以上)


1. 日時
平成24年2月23日(木) 14時00分~16時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
工藤主査、立元係長のほか10名(委員8名、事務局2名)
4. 議題
(1) 文科省の取り組みと今後の活動提案について
(2) 前回会合からの持ち越し事項について
(3) 中学校教科書調査(中間報告)について
(4) 今後のスケジュールについて、その他
  • 文部科学省研究開発局原子力課立地地域対策室の立元 長 企画係長より、同省の放射線等に関する教育支援事業の概要についてうかがい意見交換した。予算には委託費と交付金があり、前者は教職員セミナー、出前授業、はかるくん貸出、副読本改訂等を目的とし、後者では全国の都道府県にそれぞれ交付限度額1,000万円(立地都道府県には加算)が措置されている。また、同省としては、都道府県にコーディネーターを配置し放射線等の教育支援の取組みを支援する分科会の構想を支持しており、取組みやすい自治体から広げていくのがよいとアドバイスがあった。
  • 工藤主査より、日本原子力学会で行っている中学校教科書調査について、福島原子力発電所事故後の教科書会社からの記述訂正申請は、チェルノブイリ事故後に比べて多くないこと、平成25年度から改訂される高校教科書については、改訂申請がすでに相当数あること等が紹介された。

(以上)


1. 日時
平成24年1月26日(木) 14時00分~16時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
工藤主査、放射線利用振興協会2名のほか8名(委員6名、事務局2名)
4. 議題
(1) 放射線利用振興協会の取組みについて
(2) 教育機会の拡充について
(3) 研修会(素案)等について
(4) 今後のスケジュールについて、その他
  • 放射線利用振興協会の桜井文雄専務理事より、文部科学省原子力人材育成イニシアティブ事業の一環で、教員養成学部の学生を対象に実施する、「原子力・放射線安全教育」計画の概要をうかがい意見交換した。
  • 放射線教育機会の拡充のためのメンバー各社の取組みを紹介しあった。
  • 分科会の取組みとして、都道府県コーディネーターの配置、授業支援活動リンク集の作成、関係機関連絡会の開催等の構想について意見交換した。

(以上)


1. 日時
平成23年12月15日(木) 14時00分~16時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
工藤主査、清原調査官のほか8名(委員6名、事務局2名)
4. 議題
(1) 文部科学省初等中等教育局清原教科調査官のお話し
(2) 最近の関連の取組みについて
(3) 分科会の進め方、具体的活動について
(4) 今後のスケジュールについて、その他
  • 文部科学省初等中等教育局の清原洋一教科調査官より、平成24年度より中学で、平成25年度より高校で全面実施される新学習指導要領におけるエネルギー環境教育の考え方をうかがい意見交換した。新指導要領では、中学理科で「放射線の種類と性質にも触れる」こととなった。高校の物理では、物理、化学、生物、地学が必修化されたため、物理履修者の増加が見込まれるとのことであった。また、科学技術振興機構(JST)が専門家と学校現場をつなぐ学習支援事業として展開しているスーパー・サイエンス・ハイスクール(SSH)、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト(SPP)は利用可能とのアドバイスがあった。
  • 東京都中学校理科教育研究会の放射線公開授業や関係団体による放射線教育支援の取組みについて事務局より紹介した。

(以上)


1. 日時
平成23年11月17日(木) 10時00分~12時00分
2. 場所
日本原子力産業協会 第1会議室
3. 出席者
工藤主査、高畠先生のほか、10名(委員8名、事務局2名)
4. 議題
(1) 分科会の設置目的等について
(2) 日本原子力学会の小学校教科書調査について
(3) 中学校理科教育の現状とこれからについて
(4) 分科会の取組みの方向性について
(5) 今後のスケジュール、その他について
  • 10月25日のネットワーク企画WGで了承された「分科会設置提案書」により、分科会の目的、活動内容を確認し、当面、放射線教育支援の取組みについて主に検討を進めることとした。
  • 練馬区立開進第一中学校長・全国中学校理科教育研究会会長の高畠勇二先生より、中学校理科教育の現状とこれからの取組みについて先生のお考えをうかがい、放射線教育支援のために正確でわかりやすく、偏りのない情報を提供することの重要性を確認した。原子力発電の情報提供については、有用なエネルギー資源のひとつと位置づけて、他のエネルギー源と比較しながら教えることが重要と確認した
  • 日本原子力学会が毎年実施している小中高校の教科書調査のうち、平成22年度の小学校教科書調査結果について、分科会主査の工藤和彦先生より、原子力・放射線教育については理科だけでなく国語、社会等の教科にも係わることが紹介され、分科会の検討において広い視野を持つことが大事と確認した。

(以上)


人材育成への取り組み


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