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初等中等教育支援分科会

1. 日時
平成29年3月24日(金) 13:30~15:30
2. 場所
興和二番町ビル5階 第1・2会議室
3. 出席者
31名(委員16名、オブザーバー3名、事務局12名)
4. 議題
(1) 前回議事録の確認
(2) H28年度の活動状況及び今後の予定について
(3) 各省庁における原子力人材育成に係る取組状況について
  • 内閣府:原子力人材育成の新展開への期待
  • 文科省:原子力研究開発基盤作業部会の設置について
  • 経産省:軽水炉安全技術・人材ロードマップ
  • 外務省:福島県IAEA緊急時対応能力研修センター(CBC)について
(4) 海外原子力発電実務者向け6週間研修コース開催報告
(5) その他
  • 原子力産業セミナー2018の開催報告
  • IAEAとのPractical Arrangementについて
  • IAEA- NKMセクションの進めるメンバー国の国内ネットワーク構築支援について
  • 福井県原子力人材育成ネットワークの活動
  • 5. 要旨(決定事項)
    (1) 前回議事録の確認があり、承認された。
    (2) H28年度の活動状況及び今後の予定について説明があった。
    (3) 内閣府、文科省、経産省及び外務省における原子力人材育成に係る取組み状況について報告がなされた。
    (4) 原子力発電実務者育成コース(6週間コース)の準備状況について上坂委員及び事務局より説明があった。
    (5) 合同企業説明会「原子力産業セミナー2018」の開催について、事務局より報告された。
    (6) IAEAとのPractical Arrangements(協力取決め)について、事務局より説明があった。
    (7) トルコエネルギー省担当者が「原子力人材育成国内ネットワーク設立準備活動」を了解したことについて事務局より説明があった。
    (8) 福井県原子力人材育成ネットワークの活動について、旭委員より紹介があった。

    (以上)

    1. 日時
    平成28年8月29日(月) 13:30~15:30
    2. 場所
    虎ノ門琴平タワー3階 会議室
    3. 出席者
    45名(委員17名、オブザーバー15名、事務局13名)
    4. 議題
    (1) 前回議事録の確認
    (2) H28年度の活動状況及び今後の予定について
    (3) 各省庁における原子力人材育成に係る取組み状況について
    • 内閣府:原子力委員会における原子力人材育成に関する取組み状況について
    • 文科省:原子力人材育成作業部会の中間報告について
    • 経産省:経済産業省における原子力人材育成に係る取組み状況について
    • 外務省:原子力安全セキュリティ・グループ報告書の発出について ほか
    (4) 海外原子力発電実務者向け6週間研修コースについて
    (5) 学生の就職動向、進学動向について
    (6) その他
    • 原子力委員会へのネットワーク活動全般に関する説明(ヒアリング)について
    • 原子力産業セミナー2018の開催について
    • 原子力知識管理に関する第3回国際会議(IAEA-NKM)への展示/寄付について
    5. 要旨(決定事項)
    (1) 前回議事録の確認があり、承認された。
    (2) H28年度の活動状況について説明があった。
    (3) 内閣府、文科省、経産省及び外務省における原子力人材育成に係る取組み状況について報告がなされた。
    (4) 原子力発電実務者育成コース(6週間コース)の準備状況について上坂委員及び事務局より説明があった。
    (5) 平成28年度の原子力関係学生の動向調査ならびに原子力関連企業・機関の採用状況の調査結果について、事務局より説明があった。
    (6) 原子力委員会への原子力人材育成ネットワークの説明について沢井事務局長より報告があった。
    (7) 合同企業説明会「原子力産業セミナー2018(仮称)」について、事務局より報告された。
    (8) 原子力知識管理に関する第3回国際会議(IAEA-NKM)への展示/寄付について紹介があった。

    (以上)

    1. 日時
    平成28年3月1日(火) 13:30~16:30
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第一会議室
    3. 出席者
    8名(委員5名、事務局3名)
    4. 議題
    ・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
    (1) メンバー機関等の活動について(報告)
    • ネットワーク報告会における「IAEA原子力中等教育支援プログラム」に関する発表について
    • 日本原子力学会の「放射線教育オンライン双方向学習システム」の活動について
    • 日本原子力学会の「中学校教科書調査」の活動について
    • 経済産業省の活動
    • 若狭湾エネルギー研究センターの活動
    • 原産協会の活動
    • 日本原子力学会関東・甲信支部の活動
    • 北海道電力の活動
    (2) 今後の分科会の課題について(意見交換)
    (3) 次回分科会の日程等について、その他
    5. 要旨(決定事項)
    配布資料確認、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
    (1) メンバー機関等の活動について
    • 2月10日に開催されたネットワーク報告会での「IAEA原子力中等教育支援プログラム」に関する発表について説明があった。
    • 日本原子力学会の「放射線教育オンライン双方向学習システム」に関する活動について説明があった。
    • 日本原子力学会の「中学校教科書調査」活動について説明があった。
    • 経済産業省の活動として、平成28年度事業の「立地地域原子力教育セミナー」、「知識普及活動支援」について説明があった。
    • 若狭湾エネルギー研究センターの活動として、SSH科学実験の開催について説明があった。
    • 原産協会より平成27年度の初等中等教育支援分科会の活動報告、NPO法人放射線教育フォーラム主催の公開パネル討論「今やる 放射線教育Ⅲ」(11/23開催)、東京都研究開発委員会中学理科委員会主催の中学校理科指導資料説明会(1/22開催)の説明があった。
    • 日本原子力学会関東・甲信支部の活動として、7月25日~26日に開催された「青少年のための科学の祭典2015」に「放射線、ウオッチ!!身近な放射線の謎を探ろう。」と題した出展をしたことが説明された。
    • 北海道電力の初等中等教育への取り組み状況について説明があった。地元の学校等の要望に応じて、発電、エネルギー、放射線等について出前授業、発電所・PR館見学受け入れ、実験イベント、講演会等を実施。
    (2) 今後の分科会の課題について意見交換が行われた。
    (3) 次回分科会の日程等について、その他
    • 3月7日の企画ワーキングで本分科会活動を紹介する。
    • 次回の分科会は、7月頃に開催予定。

    (以上)

    1. 日時
    平成27年11月17日(水) 10:00~12:10
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第一会議室
    3. 出席者
    11名(委員9名、事務局2名)
    4. 議題
    ・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
    (1) メンバー機関等の活動について(報告)
    • 日本原子力学会
    • 資源エネルギー庁
    • 電気事業連合会
    • 若狭湾エネルギー研究センター
    • 原産協会
    (2) 今後の分科会の課題について(意見交換)
    (3) 次回分科会の日程等について、その他
    5.要旨(決定事項)
    配布資料確認、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
    (1) メンバー機関等の活動について
    • 日本原子力学会の「文部科学省放射線副読本の理解を促進する学習システムの検討・整備」のフィージビリティスタディ(FS)の検討状況と来年度実施を検討している「教科書の記述調査活動(中学校教科書を対象)」について説明があった。
    • 資源エネルギー庁の活動として「体験教室普及」「立地地域原子力教育セミナー」「エネルギー教育モデル校事業」について説明があった。
    • 電気事業者におけるエネルギー教育支援事業の現状について説明があった。
    • 若狭湾エネルギー研究センターの活動として「IAEA主催『原子力発電計画における広報・理解促進活動に関する技術会合」の開催結果」について説明があった。
    • 原産協会の活動として「全国中学校理科教育研究会(全中理)全国大会のブース出展報告」について説明があった。来年度の全国大会は、8月に群馬県高崎市で開催される。
    (2) 今後の分科会の課題について意見交換が行われた。
    (3) 次回分科会の日程等について、その他
    • 次回の分科会は、2月頃に開催予定。

    (以上)

    1. 日時
    平成27年7月15日(水) 14:00~16:30
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第一会議室
    3. 出席者
    15名(委員11名、事務局4名)
    4. 議題
    ・出席者、配布資料、前回会合議事メモ(案)確認
    (1) 高等学校教科書の原子力関連記述に関する調査と提言(報告)
    (2) 福島を踏まえた放射線教育とその支援のあり方について(報告、意見交換)
    (3) メンバー機関等の活動(報告)
    • 若狭湾エネルギー研究センター:IAEA技術会合の開催計画
    • 北海道電力:初等中等教育の取り組み状況
    • 原産協会:全中理富山大会「ブース出展」
    • エネルギー・環境理科教育推進研究所:科学的な理解をすすめる放射線教育
    • 三菱重工業:初等中等教育支援分科会 取組み状況報告
    (4) 国の取組みについて(説明)
    • 文部科学省:原子力人材育成作業部会について
    • 同:国際原子力人材育成イニシアティブ(平成27年度新規採択)について
    (5) 次回分科会の日程等について、その他
    5. 要旨(決定事項)
    ・配布資料確認、委員交代の紹介、前回会合メモ(案)の説明。前回会合議事メモ(案)は了承された。
    (1) 日本原子力学会の高等学校教科書の原子力関連記述に関する調査と提言について説明があった。
    (2) 福島を踏まえた放射線教育とその支援のあり方について説明があった。
    (3) メンバー機関等の活動(報告)
    • 10月5日(月)~8日(木)に開催される「原子力発電計画における地域との関わりに関する技術者会合」(仮称)について説明があった。6日(火)午後に、初等中等教育分科会と連携して、公開セミナーを開催予定。
    • 北海道電力の初等中等教育の取り組み状況について説明があった。
    • 原産協会の活動として全中理富山大会「ブース出展」について説明があった。
    • エネルギー・環境理科教育推進研究所の活動について説明があった。
    • 三菱重工業の初等中等教育支援に関する取組み状況について説明があった。
    (4) 国(文部科学省)の取組みについて説明があった。
    (5) 次回分科会の日程等について、その他
    • 経済産業省における初等中等教育支援の取り組みについて説明があった。
    • 次回分科会は、10月か11月頃開催予定とし、あらためて日程調整することとした。

    (以上)

    1. 日時
    平成27年3月13日(金) 午前10時~12時
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第一会議室
    3. 出席者
    10名(委員7名、事務局3名)
    4. 議題
    (1) 原子力人材育成ネットワーク報告会での初等中等分科会報告について
    (2) 放射線教育を巡る状況について
    • 朝日新聞の放射線教育の記事について
    • 放射線照射技術利用による学校教材(PCL)について
    • 放射線教育の変化について
    (3) 今後の分科会の進め方について
    (4) 原子力人材育成に関する提言書(案)について
    (5) 次回分科会の日程等について、その他
    5. 要旨(決定事項)
    (1) 2/16原子力人材育成ネットワーク報告会にて、工藤主査より、分科会の平成23年度発足~今年度までの活動報告を行った。分科会は、次の5つのテーマで活動してきた:①目的を放射線教育支援に絞り、情報提供・課題共有、②メンバー機関との情報共有、③教育支援活動情報の見える化、④教育支援地域コーディネーター構想の普及、⑤海外等の関連情報の収集。
    (2) 福島第一原子力発電所事故から4年経ち、放射線教育を巡る状況に変化が出てきたと考えられることから、分科会の今後の進め方についてあらためて意見交換した。原子力関係でない場でのブース出展、エネルギー教育支援の取組み等について意見があった。3/21日本原子力学会春の年会で発表が予定されているオープンスクール活動について情報収集し、分科会の活動の参考とする。
    (3) 平成27年度第1回分科会開催については、あらためて日程調整する。

    (以上)

    1. 日時
    平成26年11月10日(月) 13時30分~15時30分
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第一会議室
    3. 出席者
    10名(委員7名、事務局3名)
    4. 議題
    (1) 日本原子力学会2014年秋の大会・教育委員会セッション報告
    (2) 小中高校における科学教育支援活動セミナーの実施報告
    (3) メンバー各機関の取組み状況について
    • (日本原子力学会)今年度の教科書調査について
    • (原産協会)全中理大会ブース参加について
    • 東京都中学校理科教育研究会に対する支援活動
    • 高校生線量測定プロジェクト研修会
    • (日本原子力研究開発機構)
    • 原子力人材育成国際会議(インドネシア)の開催
    • 文科省 放射線副読本の英語版の作成
    (4) IAEA中等科学教育パイロットプログラムについて
    (5) 次回分科会の日程等について
    5. 要旨(決定事項)
    (1) 日本原子力学会秋の大会では、「科学的に探求する放射線教育および研究機関等との連携」(福島県郡山市立郡山第六中学校 理科教諭 佐々木清先生)、「中高生のための原子力・科学技術教育プログラムの開発―IAEA専門家会議の動向」(東京大学環境安全本部 准教授 飯本武志先生)、「近畿大学原子炉を用いた教員向け原子炉実験研修会」(近畿大学原子力研究所 准教授 若林源一郎先生)の発表があり、約70名の会場参加者から熱心な質問があった。
    (2) 原子力機構主催、本分科会共催により、「小中高校における科学教育支援活動セミナー」を東京で開催した。初等中等教育支援活動を推進しているバレリー セゴヴィア教授を特別講演者に迎え、同大学での支援活動について、地元企業等との連携、育成対象別のプログラム等の実施状況について紹介があった。
    (3) 全国中学校理科教育研究会(全中理)第61回全国大会(於 島根県松江市)に、原産協会、中部原子力懇談会は共同ブース出展し、「理科授業で使える放射線観察実験」を紹介した。手作り霧箱、放射線の橋かけ反応を利用して作った新素材「ポリカプロラクトン(PCL)」の強度比較実験について、教員より、授業で使いたい、どこで入手できるかと関心が示された。
    (4) 第3回分科会は3月頃に開催予定である。

    (以上)

    1. 日時
    平成26年7月28日(月)
    2. 場所
    メール会議
    3. 出席者
    15名(委員11名、事務局4名)
    4. 議題
    (1) 前回会合議事メモ(案)について
    (2) メンバー各機関の取組み状況について(各メンバーより紹介)
    (実施報告)
    • 三菱重工業:科学の祭典ブース実施報告
    • 原産協会:放射線授業実践報告会(高校版、中学版)の実施報告
    (今後の予定)
    • 主査:原子力学会秋の年会での初等中等教育セッションの計画
    • 原産協会:全国中学校理科教育研究会(全中理)(島根大会)ブース展示の計画
    • 原子力機構:放射線副読本英語版の作成と今後の活用
    (3) 次回分科会の日程等について
    5. 要旨(決定事項)
    (1) メンバー各機関の取組み状況について、三菱重工業は、「青少年のための科学の祭典」(於 東京都・科学技術館)において、日本原子力学会関東・甲越支部として、「放射線を測って、放射線の性質を知ろう!」というテーマでブース出展した。ブース来訪者は、1日目、2日目合計約1,000人だった。
    (2) 今後の予定としては、日本原子力学会秋の年会にて、分科会は、同学会に協力し、初等中等教育セッションを計画している。また、原産協会は、全中理島根大会にて、中部原子力懇談会と共同ブース出展し、「理科授業で使える放射線観察実験(霧箱等)」を紹介する計画である。
    (3) 原子力機構では、放射線副読本の英語版を作成した。英語版については、IAEA(国際原子力機関)の中等科学教育専門家会議にて、日本人専門家(飯本武志 東京大学 環境安全本部 准教授)より紹介され、各国参加者より関心が示された。今後、アジアのパイロット国に日本人専門家が赴き、放射線授業が実践される計画である。
    (4) 第2回分科会は11月頃に開催予定である。

    (以上)

    1. 日時
    平成26年2月19日(水) 14時00分~16時00分
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第二会議室
    3. 出席者
    8名(委員6名、事務局2名)
    4. 議題
    (1) 原子力人材育成ネットワーク報告会について(報告)
    (2) メンバー各機関の取組み状況について(報告)
    (3) 原子力人材育成データベースへの分科会関連情報の掲載について(議論)
    (4) 平成26年度の分科会の進め方について(議論)
    (5) ネットワーク企画ワーキンググループ(WG)サブWGからの協力依頼について
    (6) 次回分科会日程等について、その他
    5. 要旨(決定事項)
    (1) 2月4日に開催した原子力人材育成ネットワーク報告会について主査より紹介した。
    (2) 分科会メンバー機関が行う、エネルギー・原子力・放射線等に関する教育支援活動等について、資源エネルギー庁等のメンバーより紹介があり、情報共有した。
    (3) 平成26年度の分科会の進め方について議論した。

    (以上)

    1. 日時
    平成25年10月24日(木) 10時00分~12時00分
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第一会議室
    3. 出席者
    11名(委員9名、事務局2名)
    4. 議題
    (1) 日本原子力学会教育委員会での議論について
    (2) 小中学生の原子力発電所等施設見学受入状況の報告
    (3) メンバー各機関の取組み状況について
    (4) IAEA会合への専門家派遣について
    (5) 次回会合について、その他
    5. 要旨(決定事項)
    (1) 日本原子力学会における初等中等教育支援の検討状況について、主査より紹介があった。
    (2) 小中学生の原子力発電所等の施設見学受入れが9.11後難しくなっていることから、その実態を把握するため、電気事業連合会では電力各社にアンケートを行った。アンケート結果によれば、原子力発電所見学者については身元確認が必要であり、小中学生の身元確認方法については、一般人同様の書類提出を求める電力会社もあればそうでないものもあり、各社により異なることがわかった。
    (3) IAEAの中等教育専門家会議に東京大学の飯本武志先生に参加いただくことについて事務局より説明した。

    (以上)

    1. 日時
    平成25年7月17日(水) 14時30分~16時30分
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第一会議室
    3. 出席者
    10名(委員7名、事務局2名)
    4. 議題
    (1) 「高等学校教科書のエネルギー関連記述に関する調査と提言」について
    (2) メンバー各機関の取組み状況について
    (3) 放射線授業・支援実践報告会の開催報告について
    (4) 今年度の分科会の進め方について
    (5) その他
    5. 要旨(決定事項)
    (1) 日本原子力学会が実施した「新学習指導要領に基づく高校教科書のエネルギー関連記述に関する調査・提言」について主査より概略説明があった。
    (2) 分科会メンバー機関が行う、エネルギー・原子力・放射線等に関する教育支援活動計画等について、資源エネルギー庁、北海道電力、日本原子力研究開発機構等のメンバーより紹介があり、情報共有した。
    (3) 日本原子力産業協会より、中学教員向け「放射線授業・支援実践報告会」の開催計画について説明があった。
    (4) 分科会の平成25年度の活動計画として、メンバー間の情報共有、教育支援活動の見える化の検討、教育関係者との情報交換等を継続して実施することとした。

    (以上)

    1. 日時
    平成24年7月17日(火) 15時00分~17時00分
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第1会議室
    3. 出席者
    工藤主査、西村副部長のほか10名(委員8名、事務局2名)
    4. 議題
    (1) 放射線知識普及連携プロジェクトの取り組みについて
    (2) 教育支援情報の見える化について
    (3) 今後の活動について、その他
    • 関西原子力懇談会の西村 健 副部長より、同懇談会の「放射線知識普及連携プロジェクト」についてうかがい意見交換した。同プロジェクトは、福島原子力発電所事故を受け、関西の原子力関係学会、大学、団体の有志が連携して平成23年6月に立ち上げ、統一資料を作成して教員を主な対象に研修会を8月以降8回実施した。平成24年度は、テーマを放射線に絞った中学理科教員向けパンフレット「生徒と一緒に考える放射線」を作成したので、2府4県の教員に試運用しコメントをもらって改訂していく考えである。関西原子力懇談会のこれまで10年にわたる地道な取組みを通じて、地域共生と信頼関係構築につながったと考えている。
    • 教育支援情報の見える化について、一覧表記入フォームを関係団体等に送付し、それぞれの活動や資料等について記入してもらうこととした。
    • 分科会から教育関係者への働きかけ方について全国中学校理科教育研究会の高畠会長に相談しており、慎重にすべきとアドバイスがあったことを事務局より報告した。

    (以上)

    1. 日時
    平成24年2月23日(木) 14時00分~16時00分
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第1会議室
    3. 出席者
    工藤主査、立元係長のほか10名(委員8名、事務局2名)
    4. 議題
    (1) 文科省の取り組みと今後の活動提案について
    (2) 前回会合からの持ち越し事項について
    (3) 中学校教科書調査(中間報告)について
    (4) 今後のスケジュールについて、その他
    • 文部科学省研究開発局原子力課立地地域対策室の立元 長 企画係長より、同省の放射線等に関する教育支援事業の概要についてうかがい意見交換した。予算には委託費と交付金があり、前者は教職員セミナー、出前授業、はかるくん貸出、副読本改訂等を目的とし、後者では全国の都道府県にそれぞれ交付限度額1,000万円(立地都道府県には加算)が措置されている。また、同省としては、都道府県にコーディネーターを配置し放射線等の教育支援の取組みを支援する分科会の構想を支持しており、取組みやすい自治体から広げていくのがよいとアドバイスがあった。
    • 工藤主査より、日本原子力学会で行っている中学校教科書調査について、福島原子力発電所事故後の教科書会社からの記述訂正申請は、チェルノブイリ事故後に比べて多くないこと、平成25年度から改訂される高校教科書については、改訂申請がすでに相当数あること等が紹介された。

    (以上)

    1. 日時
    平成24年1月26日(木) 14時00分~16時00分
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第1会議室
    3. 出席者
    工藤主査、放射線利用振興協会2名のほか8名(委員6名、事務局2名)
    4. 議題
    (1) 放射線利用振興協会の取組みについて
    (2) 教育機会の拡充について
    (3) 研修会(素案)等について
    (4) 今後のスケジュールについて、その他
    • 放射線利用振興協会の桜井文雄専務理事より、文部科学省原子力人材育成イニシアティブ事業の一環で、教員養成学部の学生を対象に実施する、「原子力・放射線安全教育」計画の概要をうかがい意見交換した。
    • 放射線教育機会の拡充のためのメンバー各社の取組みを紹介しあった。
    • 分科会の取組みとして、都道府県コーディネーターの配置、授業支援活動リンク集の作成、関係機関連絡会の開催等の構想について意見交換した。

    (以上)

    1. 日時
    平成23年12月15日(木) 14時00分~16時00分
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第1会議室
    3. 出席者
    工藤主査、清原調査官のほか8名(委員6名、事務局2名)
    4. 議題
    (1) 文部科学省初等中等教育局清原教科調査官のお話し
    (2) 最近の関連の取組みについて
    (3) 分科会の進め方、具体的活動について
    (4) 今後のスケジュールについて、その他
    • 文部科学省初等中等教育局の清原洋一教科調査官より、平成24年度より中学で、平成25年度より高校で全面実施される新学習指導要領におけるエネルギー環境教育の考え方をうかがい意見交換した。新指導要領では、中学理科で「放射線の種類と性質にも触れる」こととなった。高校の物理では、物理、化学、生物、地学が必修化されたため、物理履修者の増加が見込まれるとのことであった。また、科学技術振興機構(JST)が専門家と学校現場をつなぐ学習支援事業として展開しているスーパー・サイエンス・ハイスクール(SSH)、サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト(SPP)は利用可能とのアドバイスがあった。
    • 東京都中学校理科教育研究会の放射線公開授業や関係団体による放射線教育支援の取組みについて事務局より紹介した。

    (以上)

    1. 日時
    平成23年11月17日(木) 10時00分~12時00分
    2. 場所
    日本原子力産業協会 第1会議室
    3. 出席者
    工藤主査、高畠先生のほか、10名(委員8名、事務局2名)
    4. 議題
    (1) 分科会の設置目的等について
    (2) 日本原子力学会の小学校教科書調査について
    (3) 中学校理科教育の現状とこれからについて
    (4) 分科会の取組みの方向性について
    (5) 今後のスケジュール、その他について
    • 10月25日のネットワーク企画WGで了承された「分科会設置提案書」により、分科会の目的、活動内容を確認し、当面、放射線教育支援の取組みについて主に検討を進めることとした。
    • 練馬区立開進第一中学校長・全国中学校理科教育研究会会長の高畠勇二先生より、中学校理科教育の現状とこれからの取組みについて先生のお考えをうかがい、放射線教育支援のために正確でわかりやすく、偏りのない情報を提供することの重要性を確認した。原子力発電の情報提供については、有用なエネルギー資源のひとつと位置づけて、他のエネルギー源と比較しながら教えることが重要と確認した
    • 日本原子力学会が毎年実施している小中高校の教科書調査のうち、平成22年度の小学校教科書調査結果について、分科会主査の工藤和彦先生より、原子力・放射線教育については理科だけでなく国語、社会等の教科にも係わることが紹介され、分科会の検討において広い視野を持つことが大事と確認した。

    (以上)

    人材育成への取り組み


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