運営体制の紹介

運営委員会 企画ワーキンググループ 初等中等教育分科会 高等教育分科会 実務段階の人材育成分科会 国内人材の国際化分科会 海外人材育成分科会

「原子力人材育成ネットワーク」運営委員会委員名簿

大学等
安濃田 良成 福井大学 附属国際原子力工学研究所 所長
矢野 豊彦 東京工業大学 原子炉工学研究所 所長
上坂  充 東京大学 大学院原子力専攻(専門職大学院) 常任委員
川端 祐司 京都大学 原子炉実験所 所長
横堀 誠一 東京都市大学 工学部原子力安全工学科 主任教授
紀 聖治 (独)国立高等専門学校機構 理事

電力関係
善家 保雄 関西電力(株) 執行役員 原子力事業本部 副事業本部長
増田 博武 中部電力(株) 執行役員 原子力本部 原子力部長

メーカー関係
畠澤 守 (株)東芝 執行役常務 エネルギーシステムソリューション社 原子力事業部長
門上 英 三菱重工業(株)常務執行役員 エネルギー・環境ドメイン 原子力事業部長
魚住 弘人 (株)日立製作所 原子力ビジネスユニット COO

その他の関係機関
工藤 和彦 (社)日本原子力学会 原子力教育委員会 原子力教育・研究小委員会主査
(九州大学 名誉教授)
三浦 幸俊 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 理事
高橋 明男 (一社)日本原子力産業協会 理事長
旭  信昭 (財)若狭湾エネルギー研究センター 理事長

進藤 秀夫 内閣府 官房審議官(科学技術・イノベーション担当)
(併)原子力政策担当室次長
板倉 周一郎 文部科学省 大臣官房審議官(研究開発局担当)
村瀬 佳史 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長
川崎 方啓 外務省 軍縮不拡散・科学部 審議官

事務局
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力人材育成センター
(一社)日本原子力産業協会 人材育成部

分科会紹介

原子力人材育成ネットワーク

原子力人材育成活動を実施するための連合体。企業や大学等の原子力関連団体から構成される。
原則として活動自体は各団体が個別に実施するが、ネットワークとして機関横断的な事業を実施することもある。団体間の情報共有や連携は分科会単位で実施する。

運営委員会

本ネットワークの最終意思決定機関。活動の基本方針を決定する。

企画ワーキンググループ

運営委員会での決定事項にもとづき、活動全体の企画、検討、評価を実施する。
また、検討結果や実施結果を運営委員会に報告する。

初等中等教育支援分科会

小学生・中学生・高校生を対象とした理科教育に関する情報提供、イベントの開催支援などを行う。
また、小中高の教員に対する原子力教育の推奨、原子力関連情報(原子力利用、安全性等)の提供を行う。

高等教育分科会

大学生、大学院生及び高等専門学校生を対象とした原子力人材育成に関する情報提供、研修等の開催支援などを実施する。また、企業、学生間の交流の推進や求人・求職情報の調査を行う。

実務段階の人材育成分科会

産業界(電力会社、メーカーなど)の実務者を対象とした原子力人材育成に関する情報提供、研修等の開催支援などを行う。

国内人材の国際化分科会

原子力に携わる国内の人材を対象に、国際的に活躍するための人材育成活動を実施・支援する。

海外人材育成分科会

原子力に携わる海外の人材を対象に、日本の保有する技術や知識を普及するための人材育成活動を実施・支援する。
相手国との将来的なパートナーシップを強化することを目的とする。

その他サブワーキンググループ

各分科会等の活動を補佐するための暫定的な活動体。

事務局

各分科会等の運営を統括する。また、各分科会等が管轄しない人材育成活動を企画・実施する。

参加機関

「原子力人材育成ネットワーク」への参加機関は、こちらを参照願います。

原子力人材育成ネットワークとは


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