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ネットワークへの参加

原子力人材育成ネットワーク規約

  • 第1章 総 則
  • 第2章 会 員
  • 第3章 運 営
  • 第4章 事務局及び費用分担
  • 第5章 規約の変更、解散等
  • 附則
  • 参加登録申請

第1章 総 則

(名 称)第1条
本会の名称を「原子力人材育成ネットワーク」(英文名:Japan Nuclear Human Resource Development Network、以下「 ネットワーク」)と定める。
(目 的)第2条
ネットワークは、産学官の原子力人材育成関係機関が相互に協力し、我が国全体で一体となった原子力人材育成体制を構築することにより、各種の原子力人材育成事業・活動等を効率的かつ効果的に推進し、以下の目標の達成を図ることを目的とする。

  • 今後の我が国の原子力界を支える人材の確保
  • 国際的視野を持ち、世界で活躍できる高い資質を有する人材の育成
  • 海外の新規原子力導入国における人材育成支援の推進
  • 学生等の原子力志向の促進
  • 原子力に係る社会的基盤の整備及び拡大
(事 業)第3条
ネットワークでは、各参加機関(以下「会員」)と既存の個別の原子力人材育成関連事業の情報共有、相互協力を行う他、以下に示す会員間の横断的な事業を行う。
  • 国内外の関係機関との連携協力関係の構築
  • 会員への連携支援
  • 国内外への広報
  • 国際ネットワークの構築
  • 会員間の横断的な人材育成活動の企画・運営
  • 海外支援協力(主に新規原子力導入国)の推進
  • その他原子力人材育成に関する事業

第2章 会 員

(会 員)第4条

  • 会員は、国内外の原子力人材育成に関係する国内の企業、機関、団体又はそれらの内部組織とする。
  • 入会に際しては、会員登録票に必要事項を記載し、ネットワーク事務局へ提出することとする。
  • 退会する会員は、ネットワーク事務局に対し、その旨を文書で提出するものとする。
(ネットワークへの協力)第5条
会員は、代表者及びその連絡先(担当者)の登録、会員が実施する原子力人材育成事業・活動に関する情報の提供、ネットワーク事務局からの問い合わせへの回答等を通して、ネットワーク構築及び人材育成事業・活動の連携に協力する。
(ネットワークサービスの利用)第6条
会員は、ネットワークが実施する以下の事業・活動に参加又は利用することができる。
  • 1.原子力人材育成に関するコーディネート・コンサルティング窓口の利用
  • 2.原子力人材育成活動情報へのアクセス(ただし、個人情報等の機微情報に関しては窓口を通じての利用とし、かつ必要最小限のデータに限る。)
  • 3.ネットワークによる支援対象となる原子力人材育成事業の実施又は利用
  • 4.会員等が行う横断的原子力人材育成関係事業・活動への参加
  • 5.原子力人材育成活動を検討するための分科会への参加及び分科会の設置の提案
会員でない企業、機関、団体についても、前項1、3、4の事業・活動に参加又は利用することができる。

第3章 運 営

(ネットワーク運営委員会)第7条

  • ネットワークにネットワーク運営委員会(以下「運営委員会」)を置く。
  • 運営委員会は、ネットワークの活動方針、運営に係る方向性等の検討を行い、必要となる事項を決定する。
  • 運営委員会の委員は、会員である企業・機関・団体の人材育成活動の種類、事業の種類、活動実績等を考慮し、それら企業・機関・団体又は活動を代表する者により構成する。
  • 運営委員会の委員長は、委員の互選により選出する。
  • 運営委員会の委員長は、必要に応じて第8条に定めるネットワーク企画ワーキンググループの主査等を参加させ、報告を受け、又は意見を聞くことができる。
  • 運営委員会での議決は、出席委員による多数決とする。同数の場合は委員長の判断による。
(ネットワーク企画ワーキンググループ)第8条
  • ネットワークにネットワーク企画ワーキンググループ(以下「ワーキンググループ」)を置く。
  • ワーキンググループは、会員間の横断的な原子力人材育成事業及び活動の企画、検討及び決定、並びにそれらの円滑な実施に係る調整、評価を行う。
  • ワーキンググループのメンバーは、ネットワークで実施する原子力人材育成事業・活動の内容、実施主体等を考慮し、会員である企業・機関・団体から選出する。
  • ワーキンググループの主査は、メンバーの互選により選出する。
  • ワーキンググループ会合は、主査又はメンバーの開催要請に基づき、検討すべき個別の原子力人材育成事業・活動の内容に応じて逐次開催する。
(分科会)第9条
  • ワーキンググループは、会員の要請に基づき、ネットワークにおける会員間の横断的な原子力人材育成事業・活動の企画検討を行うため、個々の事業又は活動ごとに分科会を置くことができる。
  • 分科会の設置要請をしようとする会員は、企画目的、具体的活動項目、活動計画、参加機関等の必要事項を記載した提案書をネットワーク事務局に提出するとともに、ワーキンググループに対しその内容等を説明することとする。
  • 分科会の主査は、ワーキンググループが指名する。
  • 分科会の主査は、その検討結果をワーキンググループに報告することとする。
(委員会の運営)第10条
  • 第7条及び第8条に定める委員会等の運営は、ネットワーク事務局が行う。
  • 第9条に定める分科会の運営は、その分科会に参加する会員が担当する。ネットワーク事務局は、必要に応じてこれを支援する。

第4章 事務局及び費用分担

(ネットワーク事務局)第11条

  • ネットワークの活動遂行に当たり、次条に定める事務を行うためネットワーク事務局を置く。
  • ネットワーク事務局は、東京都内に設置する。
  • ネットワーク事務局に、事務局長を置く。
(ネットワーク事務局の業務)第12条
  • ネットワーク事務局は、本会の事務に関する以下の事項を行う。
  • 会員の入退会手続に関すること
  • 会員情報の管理に関すること
  • 運営委員会及びワーキンググループの開催並びに分科会開催に係る支援及び情報収集に関すること
  • ネットワーク及び原子力人材育成に係る情報の収集並びに発信に関すること
  • 会員及び国内外の原子力人材育成関係者からの問い合わせ対応に関すること
  • 会員又は会員とその他の機関が共同で実施する原子力人材育成事業・活動の支援に関すること
  • ネットワーク事務局において担当する会員間の横断的事業の実施に関すること
  • その他ネットワークの事務に関すること
(費用分担)第13条
  • 前条に定める業務の遂行及び運営委員会、ワーキンググループ等の開催等に係る必要経費は、ネットワーク事務局を構成する会員がこれを支出する。
  • 会員同士又は会員とその他の機関が共同で実施する原子力人材育成事業・活動の費用、並びに分科会の開催に係る費用については、関係する会員等の負担によるものとする。
  • その他、新たな事業・活動等に係る費用の支出についてはワーキンググループにおける検討を経て決定する。

第5章 規約の変更、解散等

(規約の変更)第14条
この規約は、運営委員会での議決により変更することができる。
(実施細則)第15条
この規約に定めるもののほか、ネットワークの運営に当たって必要な実施細目は、ワーキンググループの議を経て別に定める。
(解 散)第16条
ネットワークの解散は、運営委員会での出席者の3分の2以上の賛成による。

附則
この規約は、平成22年11月19日から施行する。

参加登録(機関用)

  原子力人材育成ネットワークへの参加登録申請は、原子力人材育成ネットワーク規約の第2章(会員)第4章(会員)に基づき、以下の手順により行います。

1.参加登録申請書をダウンロードしてください。
PDF版参加登録申請書 / EXCEL版参加登録申請書
2.参加登録申請書に必要事項を記入してください。
3.事務局へご連絡ください。返信用メールアドレスをお伝えするので、参加登録申請書を送信してください。
4.ご不明な点がありましたら、事務局までご連絡ください。
<事務局連絡先>
電話 03-3592-2185
メール お問い合わせフォーム

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