運営委員会

1. 日時
平成29年3月24日(金) 13:30~15:30
2. 場所
興和二番町ビル5階 第1・2会議室
3. 出席者
31名(委員16名、オブザーバー3名、事務局12名)
4. 議題
(1) 前回議事録の確認
(2) H28年度の活動状況及び今後の予定について
(3) 各省庁における原子力人材育成に係る取組状況について
  • 内閣府:原子力人材育成の新展開への期待
  • 文科省:原子力研究開発基盤作業部会の設置について
  • 経産省:軽水炉安全技術・人材ロードマップ
  • 外務省:福島県IAEA緊急時対応能力研修センター(CBC)について
(4) 海外原子力発電実務者向け6週間研修コース開催報告
(5) その他
  • 原子力産業セミナー2018の開催報告
  • IAEAとのPractical Arrangementについて
  • IAEA- NKMセクションの進めるメンバー国の国内ネットワーク構築支援について
  • 福井県原子力人材育成ネットワークの活動
5. 要旨(決定事項)
(1) 前回議事録の確認があり、承認された。
(2) H28年度の活動状況及び今後の予定について説明があった。
(3) 内閣府、文科省、経産省及び外務省における原子力人材育成に係る取組み状況について報告がなされた。
(4) 原子力発電実務者育成コース(6週間コース)の準備状況について上坂委員及び事務局より説明があった。
(5) 合同企業説明会「原子力産業セミナー2018」の開催について、事務局より報告された。
(6) IAEAとのPractical Arrangements(協力取決め)について、事務局より説明があった。
(7) トルコエネルギー省担当者が「原子力人材育成国内ネットワーク設立準備活動」を了解したことについて事務局より説明があった。
(8) 福井県原子力人材育成ネットワークの活動について、旭委員より紹介があった。

(以上)

1. 日時
平成28年8月29日(月) 13:30~15:30
2. 場所
虎ノ門琴平タワー3階 会議室
3. 出席者
45名(委員17名、オブザーバー15名、事務局13名)
4. 議題
(1) 前回議事録の確認
(2) H28年度の活動状況及び今後の予定について
(3) 各省庁における原子力人材育成に係る取組み状況について
  • 内閣府:原子力委員会における原子力人材育成に関する取組み状況について
  • 文科省:原子力人材育成作業部会の中間報告について
  • 経産省:経済産業省における原子力人材育成に係る取組み状況について
  • 外務省:原子力安全セキュリティ・グループ報告書の発出について ほか
(4) 海外原子力発電実務者向け6週間研修コースについて
(5) 学生の就職動向、進学動向について
(6) その他
  • 原子力委員会へのネットワーク活動全般に関する説明(ヒアリング)について
  • 原子力産業セミナー2018の開催について
  • 原子力知識管理に関する第3回国際会議(IAEA-NKM)への展示/寄付について
5. 要旨(決定事項)
(1) 前回議事録の確認があり、承認された。
(2) H28年度の活動状況について説明があった。
(3) 内閣府、文科省、経産省及び外務省における原子力人材育成に係る取組み状況について報告がなされた。
(4) 原子力発電実務者育成コース(6週間コース)の準備状況について上坂委員及び事務局より説明があった。
(5) 平成28年度の原子力関係学生の動向調査ならびに原子力関連企業・機関の採用状況の調査結果について、事務局より説明があった。
(6) 原子力委員会への原子力人材育成ネットワークの説明について沢井事務局長より報告があった。
(7) 合同企業説明会「原子力産業セミナー2018(仮称)」について、事務局より報告された。
(8) 原子力知識管理に関する第3回国際会議(IAEA-NKM)への展示/寄付について紹介があった。

(以上)

1. 日時
平成28年3月30日(水) 13:30~15:30
2. 場所
虎ノ門琴平タワー3階 会議室
3. 出席者
46名(委員17名、オブザーバー15名、事務局11名)
4. 議題
(1) 前回議事録の確認
(2) H27年度の活動状況について
(3) <戦略的に取組むべき重要事項1>
  • 原子力学会での研究炉検討状況
(4) <戦略的に取組むべき重要事項2>
  • 原子力実務者向け6Wコース
(5) <戦略的に取組むべき重要事項3>
  • 中核的恒常機関調査について
(6) その他
  • 学生の動向調査実施予定
  • 原子力産業セミナー速報
5. 要旨(決定事項)
(1) 前回議事録(案)が承認された。
(2) H27年度のネットワーク活動状況について説明があった。
(3) 日本原子力学会での研究炉検討状況について説明があった。審査が順調に進んだ場合、KUCA(京大臨界実験装置)は7月頃、KUR(京大研究炉)は9月~10月頃に再稼動する見込みであるとの補足説明があった。
(4) 海外原子力発電実務者向け6週間コースの実施について説明があった。炉型が定まっていない導入初期の新規導入国もしくは導入検討国を主な対象としたコースであり、これらに関する活動をNW全体の活動としたい旨が提案され、承認された。
(5) 原子力人材育成における中核的恒常機関の調査について説明があった。海外の人材育成の中核的恒常機関を調査して、機関としての役割、組織・体系、運営方法などの情報を収集し、日本の原子力人材育成を戦略的に推進する司令塔となる機関の設立の検討に資する。
(6) その他
  • 平成28年度の原子力関係学生の動向調査について説明があった。昨年度と同様、大学原子力教員協議会ならびに国立高等専門学校機構などの協力を得て、原子力関連学生の応募・合格状況や在籍数、就職状況を調査する。
  • 「原子力産業セミナー2017」について報告された。3/13(日)に東京会場、3/20(日)に大阪会場で実施し、ブース出展数は合計55ブース、来場学生数は合計337名であった。
  • 原子力委員会の「原子力利用に関する基本的な考え方」について説明があった。

(以上)

1. 日時
平成27年9月1日(木) 13:30~15:30
2. 場所
虎ノ門琴平タワー3階 会議室
3. 出席者
46名(委員17名、発表者2名、オブザーバー15名、事務局12名)
4. 議題
(1) 委員長挨拶・新委員紹介
(2) 前回議事録の確認
(3) H27年度の活動状況について
(4) 軽水炉安全技術・人材ロードマップ
  • 原子力の自主的安全性向上の取組の改善に向けた提言  (経産省)
(5) 原子力人材育成作業部会の設置について (文科省)
(6) 原子力人材育成の課題と今後の対応  ―原子力人材育成ロードマップの提案―
 <戦略的に取組むべき重要事項>について
  • 研究炉等大型教育・研究施設の維持
  • 海外原子力人材育成の戦略的推進
(7) その他
  • 原子力発電計画における広報・理解促進活動に関するIAEA技術会合の開催について
  • 原子力産業セミナー2017の開催について
5. 要旨(決定事項)
(1) 委員長挨拶・新委員紹介
  • 新委員として、川端委員、横堀委員、田島委員、高橋委員、板倉委員の紹介と挨拶があった。
  • 日本原子力産業協会理事長の高橋委員が平成27年度の委員長に選出された。
(2) 前回議事録(案)が承認された。
(3) H27年度のネットワークの活動状況について説明が行われた。
(4) 経済産業省総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループにてまとめられた「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」ならびに「原子力の自主的安全性向上の取組の改善に向けた提言」について説明があった。
(5) 文部科学省に設置された「原子力人材育成作業部会」について説明があった。今後、2ヶ月に1回程度の頻度で作業部会を開催し、1年以内を目処に中間報告、2年で最終報告を取りまとめる予定。
(6) 原子力人材育成の課題と今後の対応―原子力人材育成ロードマップの提案―について説明があった。それに続き、京大炉での原子力人材育成と今後の課題、海外原子力発電実務者研修コース、人材育成における研究炉等の役割と早期再稼動への期待について説明が行われた。
(7) その他
  • IAEA技術会合の開催について説明があった。
  • 原子力産業セミナー2017について説明があった。

(以上)

1. 日時
平成27年3月25日(水) 13:30 ~15:30
2. 場所
虎ノ門琴平タワー3階 会議室
3. 出席者
47名(委員18名、オブザーバー17名、事務局12名)
4. 議題
委員長挨拶・新委員紹介
(1) 前回議事録の確認
(2) ネットワークの活動状況
  • H26年度の活動報告
  • 学生の動向調査について
(3) ネットワークの5年間の活動と次年度以降の活動方針について
(4) 原子力人材育成戦略ロードマップ報告
(5) その他
5. 要旨(決定事項)
(1) 前回議事録確認が行われた。
(2) ネットワークの活動状況
  • 施設見学会や養成コース等多岐に渡る5分科会の活動報告が行われた。
  • 学生の動向調査について事務局より説明があった。今回の調査結果を見る限り福島第一原子力発電所事故の学生動向への影響はあまり見られないようにも思えるが、現段階で分析等について結論を出すことは難しいため引き続き調査分析を継続して行う予定。
(3) 来年度以降の活動について、事務局より説明があった。
(4) 原子力人材育成戦略ロードマップの提案について説明があり、提案について検討を進めていくことならびに全体的な方向性については承認された。事務レベルで検討を進め、最終的な提案にとりまとめていく。

(以上)

1. 日時
平成26年8月29日(金) 13:30 ~15:30
2. 場所
虎ノ門琴平タワー3階 会議室
3. 出席者
49名(委員18名、オブザーバー19名、事務局12名)
4. 議題
委員長選出・新委員の紹介
(1) 前回議事録の確認
(2) H26年度活動状況について
(3) 原子力人材育成の今後の進め方検討サブWG報告
(4) 原子力人材育成戦略諮問会合(ロードマップ)報告
(5) 自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループについて
(6) その他
5. 要旨(決定事項)
(1) 前回議事録確認が行われた。
(2) H26年度活動状況について
  • 事務局より平成26年度の活動状況が説明された。ホームページは徐々に整いつつあるが、今後もより良いものに改良をしていく予定。韓国原子力国際協力財団(KONICOF)より提案のあった、ネットワークと両者の覚書締結については、内容を今後詰めていく。と補足説明があった。
(3) 原子力人材育成の今後の進め方検討サブWG報告
  • 報告書(案)について1週間程度のコメント受けつけ期間を設ける。コメント等を反映のうえ、今後の原子力人材育成活動のベースとなるようホームページで公開し、関係者での共有を図る
(4) 原子力人材育成戦略諮問会合(ロードマップ)報告
  • ロードマップ(案)の大枠は了解された。委員よりいただいた意見等は、事務局の方で資料に反映し各位にフィードバックする。戦略検討会議メンバーで議論を継続する。
(5) 自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループについて
  • 経済産業省より、総合資源エネルギー調査会の下に設置される「自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ」について説明があり、ネットワークとして、前向きに協力していくことが確認された。

(以上)

1. 日時
平成26年3月27日(木) 13時30分~15時30分
2. 場所
虎ノ門琴平タワー3階 会議室
3. 出席者
40名(委員13名、オブザーバー12名、事務局15名)
4. 議題
(1) 前回議事録の確認
(2) H25年度活動報告及びH26年度活動方針について
  • H26年度マネージメントスクール開催計画について
(3) 原子力人材育成の今後の進め方検討サブWG報告
(4) 原子力人材の確保・育成に関する戦略検討会合報告
(5) その他

(以上)

1. 日時
平成25年8月29日(木) 13時30分~15時30分
2. 場所
虎ノ門琴平タワー3階 会議室
3. 出席者
45名(委員17名、オブザーバー16名、事務局12名)
4. 議題
(1) 前回議事録の確認
(2) H25年度活動状況について
  • IAEAマネジメントスクール実施報告
(3) 原子力人材育成の今後の進め方検討サブワーキンググループの活動状況及び報告
(4) 原子力人材の確保・育成に関する特定課題の検討について
(5) その他

(以上)

1. 日時
平成25年3月25日(月) 13時30分~15時30分
2. 場所
虎ノ門琴平タワー3階 会議室
3. 出席者
46名(委員17名、オブザーバー15名、事務局14名)
4. 議題
(1) 前回議事録の確認
(2) ネットワークのH24年度活動報告及びH25年度活動計画について
  • 全体説明
  • IAEAマネジメントスクールについて
  • ネットワークシステムの紹介
  • 東工大教育院の紹介(ビデオ放映)
(3) H25年度以降のネットワークの活動及び体制について
(4) 「原子力委員会の見解」の紹介
(5) その他

(以上)

1. 日時
平成24年8月30日(木) 13時30分~15時50分
2. 場所
富国生命ビル28階 大会議室
3. 出席者
52名(委員19名、オブザーバー22名、事務局11名)
4. 議題
(1) 前回議事録の確認
(2) ネットワークの活動状況について
  • 全体説明
  • IAEA原子力マネジメントスクールについて
(3) 今後のネットワークの活動及び運営について
  • 全体説明
  • 東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた電力における人材育成について
(4) その他
  • 原子力人材育成ネットワークの活動状況について事務局から説明し、確認された。
  • H25年度以降のネットワークの活動及び運営について、企画WG会合で進めている議論を基に討議された。

(以上)

1. 日時
平成24年4月26日(木) 13時30分~15時30分
2. 場所
富国生命ビル28階 大会議室
3. 出席者
49名(委員17名、オブザーバー20名、事務局12名)
4. 議題
(1) 前回議事録の確認
(2) ネットワークのH23年度活動報告及びH24年度活動計画について
  • 全体説明
  • IAEAのマネジメントスクール開催計画の現状
  • 実務段階分科会からの高等教育への要望
  • ネットワークシステム(データベース)構築の状況
(3) H25年度以降のネットワークの運営について
(4) その他
  • 原子力人材育成ネットワークのH23年度活動状況及びH24年度活動計画について事務局から説明し、確認された。
  • H25年度以降のネットワークの活動及び運営について、議論が交わされた。

(以上)

1. 日時
平成23年8月3日(水) 13時30分~15時30分
2. 場所
富国生命ビル28階 大会議室
3. 出席者
49名(委員15名、オブザーバー23名、事務局11名)
4. 議題
委員紹介・委員長選出
(1) 前回議事録の確認
(2) ネットワークの活動状況及び今後の活動計画
(3) 今後の活動方針、方向性について
  • ネットワークメッセージ(提言)内容、発表の方法の検討
(4) その他
  • 運営委員会の委員長に(社)日本原子力産業協会の服部拓也理事長が再任されました。
  • 原子力人材育成ネットワークの活動状況及び今年度の活動計画について事務局から説明し、確認されました。
  • 今後の活動方針・方向性に関し「東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性について」と題するネットワークの提言メッセージ案について、委員により活発な議論がなされました。(なお、同メッセージは、若干の修正を経て8月8日にネットワーク参加機関宛に発信されました。)
    ※「東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性について」

(以上)

1. 日時
平成22年11月19日
2. 場所
KKRホテル(東京都千代田区大手町)
3. 概要
平成22年11月19日、東京竹橋のKKRホテル(東京都千代田区大手町)において、「原子力人材育成ネットワーク」の設立会合が開催されました。このネットワークは、平成19年度から今年春まで産学官の関係者が集まって開催された原子力人材育成関係者協議会の提言を受け、日本全体の原子力人材育成活動をネットワーク化してより効率的かつ効果的に推進しようという目的のために内閣府、文部科学省、経済産業省、外務省の呼びかけにより設立されたものです。
 設立会合には、報道機関の関係者と機構関係者を除き、産学官の代表者等100名を超える多くの参加者が集まりました。まず呼びかけ人を代表して文部科学省研究開発局の藤木完治局長の挨拶が行われネットワークの設立が確認された後、産学官の機関の代表者18人からなる第1回原子力人材育成ネットワーク運営委員会が開催されました。

藤木完治局長のご挨拶

 運営委員会では、委員長に(社)日本原子力産業協会(原産協会)の服部拓也理事長を選出した後、設立に至る経緯の報告、設立趣意書の紹介、ネットワーク規約の承認、ネットワークにおける当面の活動方針等が協議されました。委員からは、ネットワークに対する期待の大きさが現れた発言が相次ぎ、海外からの支援要請に対する対応や、今後の原子力発電の拡大に備えた人材育成、シニアの有効活用や既存活動の実績の蓄積の共有といった課題に対する今後のネットワーク活動への期待が示されました。

設立会合の会場の様子

 運営委員会の後、近藤駿介原子力委員長から「原子力人材育成活動の当面する課題」と題する特別講演があり、人材育成の世界標準化、規制の標準化等の重要性など、きわめて示唆に富んだ話がありました。

特別講演をする近藤 駿介 原子力委員長

 特別講演終了後、記念会が開催され、服部運営委員会委員長の挨拶の後、参加者全員による懇親の会が催されました。記念会は、まさに産学官の各組織の関係者が一堂に集まり相互理解を深め、これからの原子力人材育成の促進について決意を新たにしたものとなりました。
 原子力人材育成センターは、文部科学省からの要請に基づき、本年4月からこの「原子力人材育成ネットワーク」の設立に向け、原産協会とともに準備会合等の開催や国との協議等の業務に精力的に取り組んできました。今回、ようやくその活動の成果が一つ、結実したと言うことができます。ネットワーク活動そのものの成果が問われるのはこれからであり、さらに実際のネットワーク活動に際しては、原産協会とともにネットワーク事務局としてその中心的役割を果たすことが要請されています。今後、国内外の関係機関への働きかけによるネットワークの拡大と具体的活動の充実に向けて、積極的な業務の遂行に努めていく所存であります。関係機関の皆様の一層のご協力をお願い致します。

(以上)

人材育成への取り組み


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